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森友学園事件は新展開。国有地超格安払い下げと、建築費ウラ補填と、産廃不正補償の、権限者である財務省幹部(現在は国税庁の長官)と安倍総理に、事件の矛先が向けられた。
森友学園事件は新展開に入った。この事件ではなんの権限もない、籠池理事長側が、国有地超格安払い下げと、建築費ウラ補填と、産廃不正補償の、権限者である、財務省幹部(現在は国税庁の長官)と安倍総理に、事件の矛先を向けたのだ。『だから、籠池に、ここで、14億円の国有地と、校舎の建築費7.5億円で、合計21億円を、“タダで、上手に、やってあげる”スキーム(お膳立て。書類上の仕掛け。汚染土壌だ、とか、産業廃棄物が...