kenchicjunreiのブログ2nd

■香港はどうなるのか、代表に聞いちゃいましょう

https://youtu.be/FlMHWBig8EA


香港はどうなるのか、代表に聞いちゃいましょう！by てぃか
7:30
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中国裏のマネー(地下銀行・闇資金)は、香港マカオのカジノ王スタンレー・ホーを介して出と入りが動いた。

習近平はマカオのカジノ界を、「反腐敗・汚職摘発運動」で徹底して取り締まり、中国共産党幹部や地方行政幹部の不正蓄財と海外移送をマカオの地下銀行と香港の地下銀行を介して、中国の闇資金が入り出ていくのを、ほぼ完全に制圧した。マカオと香港の闇資金界のボスと目されてきた、マカオのカジノ王スタンレー・ホーさんは追放された。

(老齢だし。40年間カジノ一社独占支配から世界数社に経営権は開放されて、すこしずつ圧倒的な影響力は少なくなってきていた。)




転換点を迎えるマカオ経済
https://www.fukoku-life.co.jp/economy/report/download/report_VOL284.pdf


(上記ページより抜粋引用)


マカオにおけるカジノビジネスの発展

1．マカオのカジノビジネスは拡大する中国人富裕層の取り込みとカジノ経営権を外資に開放したことにより世界最大のカジノ市場に発展した。

2．マカオのカジノ収益は中国人富裕層に依存している部分が大きく、中国の習近平指導部による「反腐敗・汚職摘発運動」や中国経済が高速成長から中高速成長に移行したことにより、2015 年以降のカジノ収益は大きく落ち込んだ。

3．VIP 層を中心にしたカジノビジネスからマス層へ軸足を移し、「観光とレジャーの世界的な拠点」となるべく、ホテル客室数の増加、統合型リゾート化、インフラ整備といった色々な改革が行われている。

4．カンボジアやフィリピンのカジノの台頭などにより、アジアのカジノ業界は勢力図が変わりつつある。マカオが復活を遂げる道は険しく、カジノのみに依存しない経済となるには真に改革を求められる。


【ポイント】
国 内 外 経 済 の 動 向


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図表１．GGR と実質 GDP の推移
（資料）マカオ統計局、IMF より富国生命インベストメント（シンガポール）作成



国内外経済の動向を取り込むことに成功した。マカオへの観光客の内訳を見てみると中国と香港で80％以上を占めている。

また、もう一つの大きな成功要因は、マカオにおけるカジノの経営権を外資に開放したことである。

かつてマカオのカジノビジネスは 1社に独占されていたが、2001 年に経営権が開放されて以降、米国や香港などのカジノ事業者がマカオのカジノ事業に参入するようになり、海外から巨額の投資マネーが流入するようになった。



２．反腐敗運動と中国経済の転換による失速

しかし図表 1 の通り 2015 年以降 GGRは急減し、それに伴い 2015 年の実質 GDP成長率は前年比▲20.3％と大きく落ち込んだ。

一晩に数百万から数千万円ものお金をカジノに費やす VIP 層からの収益減少が主因である。

この時期は中国の習近平指導部が「反腐敗・汚職摘発運動」を本格化させた時期と重なる。

マカオのカジノ産業は中国の腐敗官僚のマネーロンダリング（資金洗浄）の温床となっていたため、カジノの VIP ルームに入るために身分証の提示が必要になるなど、取締りが厳しくなり、不正の発覚を恐れた国有企業の幹部や政府官僚などの富裕層がカジノに来なくなった。

マカオの客層別 GGR を見ると、VIP 用ゲームが GGR の過半を占めており、2013 年のピーク時では VIP ゲームの占率は 67％で、2016 年の VIP ゲームの GGR は 2013 年比で約 50％も減少した。

また、マクロレベルで中国経済が新常態（ニューノーマル）と呼ばれる、中国の GDP 成長率が従来の 10％程度の高速成長から 7％程度の中高速成長にシフトしていったことの影響も少なくない。

（富国生命インベストメント（シンガポール）小塚 雄大）


(引用おわり)




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Stanley Ho 何鴻燊
Macau’s ‘founding father’ Stanley Ho rides off into casino sunset
https://calvinayre.com/2018/06/13/casino/macau-founding-father-stanley-ho-retires/


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若い時のStanley Ho
http://www.corktowncycles.com/stanley-ho.html





AFP bbnews
https://www.afpbb.com/articles/-/2570296
「うちは毎日新札を刷っているようなもの」、マカオのカジノ王
2009年2月10日 22:28　発信地：マカオ


(引用)

2月10日 AFP】マカオのカジノ王ことスタンレー・ホー（Stanley Ho）氏が、前年の経済危機で同氏の資産価値の89％が減ったと報じた雑誌記事に対し、｢うちのカジノは今も毎日、新札を刷っているのと一緒だ｣と冷やかし半分に反論した。9日、香港の英字紙サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（South China Morning Post）が伝えた。

　同氏の資産の価値が90億ドル（約8200億円）から10億ドル（約910億円）にまでも目減りしたと報じたのは、前週の米経済誌｢フォーブス（Forbes）｣ 。一族が経営するカジノ企業｢ソシエダーデ・デ・ジョゴス・デ・マカオ（Sociedade de Jogos de Macau）｣の上場の不調ぶりが原因だと指摘した。

　この記事についてホー氏は｢わたしたちのカジノ経営は新札を刷っているのと同じ。毎日刷っているのに、困窮することなんてない｣と述べ、｢けれど、これで寄付をくれと言われてもそんなにたくさん出す理由はなくなるから、フォーブスには感謝すべきだろうね。わたしを誘拐したいと考える人たちも、もうその考えは持たなくていい。わたしは一文なしなのだから｣と皮肉った。


　アジア一と言われた大富豪のおいに当たるスタンレー・ホー氏は第2次世界大戦中、マカオから中国国内にぜいたく品を密輸して財を成した。マカオのカジノの独占運営権を得たのはポルトガル植民地だった1962年になってからだ。その後、輸送ビジネスや競馬などへと手を広げ、アジア最高の富豪の1人となった。プレーボーイぶりでも知られ、私生活では4人の妻と、少なくとも17人の子どもがいるとされる。(c)AFP





参照記事:

http://kenchicjunrei.blog.fc2.com/blog-entry-21.html
マカオのカジノ王スタンレー・ホー氏はアジア米欧の近現代史の縮図。欧州王族貴族ユダヤ金融と、華人の貴族華僑客家、そして中国共産党政府とが、ぶつかりあう場所としての、マカオカジノ。
25 May 2017


(抜粋)

香港の金融街、Sevvaの屋上で夜景を楽しみ、マカオのカジノで遊ぶ、日本人の意味とは？

中国共産党幹部、地方政府幹部の、私財蓄積と国外移転を防ぎ止めるため、かなり強圧的な、中国習近平国家主席による、中国本土からマカオカジノへの、地下銀行を通してマカオで資金調達する中国富裕層の入国制限、資金調達取り締まりによって、

世界でも類を得ない絶好調だったマカオの、月次カジノ売上は飛ぶ鳥を落とされるように、急落し、2014年6月から2016年7月まで26ヶ月連続で前年割れとなった。しかし、予測どおりそのご、回復し同年8月から今年4月まで9ヶ月連続で対前年プラスを維持している。


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さて、

中国は、人民元をアジア地域通貨として流通させるシステムの１つとして、アジアインフラ投資銀行AIIBを、2013年秋に提唱し主導する形で発足させた。

アメリカは、アジア開発銀行や世界銀行等を、IMFとともに、政治と金融の世界覇権を行使するために、利用している。

中国のアジア投資銀行は、金融覇権のためにではなく、アジア諸国のインフラ整備のために、名目通りに使われるのだろう。


ところが、このアジア投資銀行の創設資金参加に、まさかの、英国が参加することを表明した。(実際、日本の財務官僚は「まさか」「ありえない」と口走ったらしい。)


英国が参加発表のあとは雪崩だ。仏独伊がつづき、韓国、そしてスイスまでも。女王陛下連邦の豪ＮＺカナダも続くだろう。あたかもアメリカと日本を残して、ほか全部が参加といった勢いだった。


一般的に言っても、ブリックス、中露主導の新しい世界秩序を、英国が支持して、米英覇権同盟が分裂、米英対立の新時代か、といった流れになっているかのように、見ることができる。 やはり最近の金融大戦争の黒幕は大英帝国(現英国)、スイス、バチカンだったか。


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これに関して、原田武夫氏のISIA公式メールマガジンを見てみると、
事態は上記のような、中国金融システムへの楽観的「英国参加」ではない。


(IISIA公式メールマガジン より抜粋転載はじめ)

2015年3 月16 日号　⇒“今日の焦点”はズバリ：
「李克強・中国首相が日中関係で『尖閣』言及避ける」です。

⇒その理由は……：

(中略)

─そうした中で米欧は「中国」に的を絞っています。
　金融立国の中で部分的なバブルを発生させ、落とすという戦術です。

─それを知っている「東洋」の側は表に出す選手を変えます。
　ここで登場してくるのが我が国というわけなのです。

(中略)

「日中経済同盟」あるいは「日中同盟」。
これこそ米欧にとって悪夢であるわけです。

日清戦争へと流れを創り出したのも正にそれが理由でした。
徳川政権時代に頑強だった東アジア・システムを崩壊させるためです。

だからこそ、今、新たに始まった流れは米欧にとって不都合なのです。
対する東洋の側も事をし損ねます。


是非この「現実」を常に思い起こして下さい。

今起きていることは「富の東漸を前提とした東西対決である」と。

我が国はチャイナ・マネーで今後、パックス・ジャポニカへと至るのです。
チャイナ・マネーのバックにはヴァチカンが控え始めています。


(中略)

ルー米財務長官がアジア・インフラ投資銀行について不快感を表明しました。
それもそのはず、英仏独伊がいずれも参加を表明したからです。

このことの淵源は2008年にありました。
ロンドン・シティの発表した文書から読み取ることが出来たのです。

「上海をアジアの金融ハブにする」
その強い意思表明のバックには歴史的な転換点が想定されていました。

「未来はこうなる」という文章。
それは実のところ「未来はこうする」という意思表明なのです。


米欧勢が華僑・華人ネットワークを挟み大立ち回りです。


それでは我が国は、そして私たち日本勢はどうすべきなのか？

いよいよ・・・当事者意識を持つべき時です。



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■そして、舞台は、欧州王族貴族ユダヤ金融ネットワークと、華人の貴族華僑客家ネットワークそして中国共産党政府とが、ぶつかりあう場所としての、香港、マカオ 。



■ポルトガル貴族達が支配する中国共産党政府

http://alternativereport1.seesaa.net/article/150258057.html

2010年05月18日 オルタナティブ通信　


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== FIN ==