kenchicjunreiのブログ2nd

米国の企業がそこと取引するのを禁止する、Entity List:　

トランプ政府は、国家安全保障にリスクをもたらす懸念から、ファーウェイを、Entity Listに。


■ファーウェイ　超監視社会・テクノファシズム国家、へのかかわり

ファーウェイの技術が中国全土を監視する 「天網」システムによる恐るべき監視社会

https://youtu.be/TGMTqV2Nrus


ファーウェイの技術が中国全土を監視する 「天網」システムによる恐るべき監視社会 | ニュース | 新唐人|中国情報
33,857 回視聴•2018/12/22
5:29
NTDTVJP
チャンネル登録者数 7.89万人　 以下、NTDTVJPの記事を転載

【新唐人＝米NYに本部を置く中国語衛星TV、中国＆国際ニュースを独自の視点でお届けします】

#ファーウェイ ファーウェイCFOの孟晩舟容疑者がカナダで逮捕された後、保釈金を払って釈放されました。これに伴い、ファーウェイが中国政府の国民監視体制に深くかかわっていることが明るみに出ています。

2005年、中国公安部はいわゆる「平安都市計画」を立てました。これはビデオ監視システムを主軸として都市部住民を監視するシステムで、「天網プロジェクト」とも呼ばれています。

この「天網」システムにより、中国当局は監視カメラや顔認証などを駆使して都市住民を監視し、農村地域では「雪亮（シュエリアン）プロジェクト」と呼ばれるシステムを使ってテレビや携帯電話などから個人情報を収集し、住民を厳格な監視下に置いています。

この「天網プロジェクト」と「雪亮プロジェクト」のビデオ監視システムにファーウェイが深く関わっているのです。

2014年に発表された『中国平安都市発展白書』には、中国の「平安都市」ハードウェアサービスプロバイダ市場においてファーウェイが主導的立場にあり、全面的な「平安都市」製品とソリューションを提供したことが記されています。


https://www.dailymotion.com/video/x6t...
ドキュメンタリー映画『馬三家からの手紙』
#馬三家 #臓器狩り


日本新唐人ウェブサイトhttps://www.ntdtv.jp/
（日本語に翻訳した番組をご覧いただけます。）






■世界に広がる中国モデルの監視システム あなたも監視されている？

https://youtu.be/VnDIYhCGHQs


世界に広がる中国モデルの監視システム あなたも監視されている？｜監視社会｜5G
7,453 回視聴•2019/09/26
6:20
NTDTVJP
チャンネル登録者数 7.89万人 以下、NTDTVJPの記事を転載

監視カメラ設置台数の最も多い都市世界ランキングのトップ10に中国の８都市がランク入りしました。中国政府は現在、５Gパトロールロボットを使って、街を歩く人々の一挙手一投足を監視しており、さらに中国当局が推進している社会信用システムの魔の手は外国企業にも伸びています。

中国は「一帯一路」を提唱することで、中国の情報通信産業を海外に輸出して中国式監視モデルを世界に普及させようとしているとの研究報告もあります。

現在、中国の各都市には無数の顔識別装置が設置されていますが、このほど上海に５Gパトロールロボットが導入されました。

官製メディアの人民日報は、パトロールロボットにはズーム高画質カメラや赤外線サーモグラフィー、広角高画質カメラなどが装備され、360°完全サーチが可能であるほか、顔認証機能も備えており、撮影された画像は即時警察に伝送されると報じています。

つまり、上海の民衆は「ビッグブラザー」にいつでも付き添われているため、自身の一挙手一投足に注意を払う必要があると言えます。

監視カメラ設置台数世界ランキングのトップ10に、中国の重慶、深圳、上海、天津、済南、武漢、広州、北京の８都市がランク入りしました。

北京の時事・政治ウォッチャー、華頗氏
「監視システムはただの設備にすぎず、誰がそれを使っているのかを理解する必要がある。例えば銃が一丁あったとする。善人が持てば身を守るため、正義のために使うだろうが、悪人が持てば悪事に使うだろう。西側の自由な社会、民主主義社会では、（監視システムは）犯罪への対処に使われるが、中国の国家体制は特殊だ」

中国には現在、約２億台の監視カメラが設置されていることが分かっており、2022年にはさらに213%増加して6億2600万台に達すると予想されています。現在の人口比率に照らして計算すると、およそ二人に一台の割合で監視カメラが設置されることになります。北京在住の時事・政治ウォッチャーの華頗（かは）さんは、中国当局の体制は政治に不満を抱く人たちを犯罪者とみなしていると指摘します。

北京の時事・政治ウォッチャー、華頗氏
「例えば陳情者は、まだ中共政府を信じているからこそ政府機関に問題を提起してそれを解決してもらおうと考えている。だがこの行為も犯罪とみなされ、監視対象とされる。この種の監視範囲が広がり、善人を犯罪者として扱う。これが中国の特徴だ」


これだけでなく、「中国式監視モデル」が世界へと広まっています。オーストラリア在住の研究者、張小剛（ちょう・しょうごう）さんは、こうした中国式監視モデルはすでに海外へと広まっていると指摘しています。張さん自身がオーストラリアでこうした事例に遭遇し、自身の微信（ウィーチャット）のメッセージを監視されたことがあると語っています。


オーストラリア在住の研究者、張小剛氏
「ここ数年、彼らはインターネットや電子技術、情報技術の発展を利用して、新型の監視を全面的に展開している。これはオーウェルの小説『1984』で描かれた想像上の話をはるかに超えており、いたるところに蔓延している。人の思想から行動まですべて監視し、人間を社会を構成する機械の一部とみなしている。これは非常に恐ろしいシステムだ」

中国共産党が現在構築中の企業版「社会信用システム」について、中国の欧州連合商工会は「これは非常に強大なツールであり、企業に対する指向性の高い監視、コントロール及び指導を可能にするものだ」と警告を発しています。

オーストラリア在住の研究者、張小剛氏
「この社会信用システムの主な目標は、個人だけでなく多くの企業、中国でビジネスをするすべての企業を対象としている。当然外資系企業にも及び、中国で経済活動を行う企業の海外における運営にも及ぶ。よってこの種の監視システムが全世界に広まるのは確実だ」


米国の外交政策シンクタンク、カーネギー国際平和基金は９月17日に報告書を発表し、「世界75カ国でAI技術による民衆監視が行われており、ファーウェイはその主な技術サプライヤーだ」と指摘しています。

北京の時事・政治ウォッチャー、華頗氏
「ファーウェイなどは狼のような企業だ。彼らは外国企業を侵食している。一種の戦略だ。例えば５Gネットワークの構築。ファーウェイは一部の国に５Gネットワークを無償で提供しているが、これらの国はファーウェイに依存せざるを得なくなる」


張小剛さんは、ファーウェイの戦略は将来の戦争のための準備の一部だと理解してよいと考えています。

オーストラリア在住の研究者、張小剛氏
「国際社会が単純に警戒するだけで済む問題ではない。直ちに相応の措置を取って中共のこうした脅威、この（技術の）発展を打ち砕かなければならない」

英国の著名な作家、ジョージ・オーウェルは小説『1984年』の中で「ビッグブラザーは君を見ている」と記して、民衆の生活が監視下に置かれて秘密警察と思想監視が普遍化した社会を表現しています。現在、中国ではこの小説で描かれたことが現実になりつつあります。

張さんは、現在の状況はすでに「火事のあとの火の用心」であり、世界中の民主主義国家はこうした監視システムを共同で制止すべきだと述べています。





■そして、トランプ政府はEntity Listに今回、

米国民主党の次期大統領選候補バイデン(オバマ政権時の副大統領)の息子、ハンター・バイデンが中国と共同で作ったファンド、が出資している中国AI企業、顔認証システムの世界最先端企業、曠視科技 Megviiを、国家安全保障にリスクというより、人権問題リスクとして、Entity Listに入れた。

顔認証システムの世界最先端企業、曠視科技 Megviiは、中国の各都市を顔認証カメラが24時間、街の人間を追跡認証監視し続ける、超監視国家を出現させている。。




■ 新疆ウイグル自治区 Xinjiang

https://youtu.be/OQ5LnY21Hgc


Life Inside China's Total Surveillance State
8:10
Wall Street Journal
2017/12/21 に公開
China has turned the northwestern region of Xinjiang into a vast experiment in domestic surveillance. WSJ investigated what life is like in a place where one's every move can be monitored with cutting-edge technology.





■Exposing China's Digital Dystopian Dictatorship | Foreign Correspondent
　中国のデジタルディストピア独裁を公開| 海外特派員

Undercover In The Most Dystopian Place In The World
世界で最もディストピア的な場所に潜入


https://youtu.be/v7AYyUqrMuQ


China’s Vanishing Muslims: Undercover In The Most Dystopian Place In The World
31:47
VICE News
2019/06/30 に公開　　 以下、VICE Newsの記事を転載

China’s Uighur minority live a dystopian nightmare of constant surveillance and brutal policing. At least one million of them are believed to be living in what the U.N. described as a “massive internment camp that is shrouded in secrecy,” while many Uighur children are taken to state-run orphanages where they're indoctrinated into Chinese customs.

The Uighurs' plight has largely been kept hidden from the world, thanks to China’s aggressive attempts to suppress the story at all costs.

VICE News’ Isobel Yeung posed as a tourist to gain unprecedented access to China’s western Xinjiang region, which has been nearly unreachable by journalists.

She and our crew experienced China’s Orwellian surveillance and harassment first-hand during their time in Xinjiang, and captured chilling hidden-camera footage of eight Uighur men detained by police in the middle of the night. We spoke with members of the Uighur community about their experience in these camps, and about China’s attempts to silence their history and lifestyle under the cover of darkness.

中国のウイグルの少数一定の監視と残忍な警察の陰鬱な悪夢を生きます。少なくとも100万人は、国連が「秘密に包まれた大規模な強制収容所」と表現している場所に住んでいると考えられています。一方、多くのウイグル族の子供たちは国営孤児院に連れて行かれ、中国の習慣に教え込まれています。

ウイグル人の苦境は、すべての犠牲を払って物語を抑圧しようとする中国の積極的な試みのおかげで、主に世界から隠されています。

VICE NewsのIsobel Yeungは、ジャーナリストがほとんど到達できない中国西部の新jiangウイグル自治区への前例のないアクセスを得るために観光客を装った。

彼女と私たちの乗組員は、新jiangでの滞在中に中国のオーウェルの監視と嫌がらせを直接体験し、夜中に警察に拘束された8人のウイグル人のぞっとするような隠しカメラ映像を撮影しました。私たちは、これらのキャンプでの経験、および暗闇に隠れて彼らの歴史とライフスタイルを沈黙させようとする中国の試みについてウイグル人コミュニティのメンバーと話しました。






■【 超監視社会 】顔認証の脅威【 監視カメラ 5g 中国 】

https://youtu.be/bME7BqUxE_I


【 超監視社会 】顔認証の脅威【 監視カメラ 5g 中国 】
324 回視聴•2019/10/10
4:36
ナナシ 【都市伝説系YouTuber】
チャンネル登録者数 1050人
iPhone11Proに機種変したけどTouch IDが恋しくてたまらん





■そして、トランプ政府はEntity Listに今回、

米国民主党の次期大統領選候補バイデン(オバマ政権時の副大統領)の息子、ハンター・バイデンが中国と共同で作ったファンド、が出資している中国AI企業、顔認証システムの世界最先端企業、曠視科技 Megviiを、国家安全保障にリスクというより、人権問題リスクとして、Entity Listに入れた。

これは単なる人権問題ではなくアメリカの選挙にも絡む問題なのです！


https://youtu.be/RovhEvll8nU


これは単なる人権問題ではなくアメリカの選挙にも絡む問題なのです！
48,470 回視聴?2019/10/11
10:41
妙佛 DEEP MAX
チャンネル登録者数 5.88万人
人権問題を理由にエンティティリスト入りは初めて。




== FIN ==