kenchicjunreiのブログ2nd

1970年代～2000年代の日米関係。日本の政財官の大物をスキャンダルで社会的に葬る、ＣＩＡによる仕掛けがあった。田中角栄ロッキード、国家官僚ノーパンしゃぶしゃぶ。など。


昭和天皇とマッカーサーの密約＝１００年間は日本を軍事的に守ってくれ、米国が資金的に困ったときは簿外資産を私が融通する＝安保金融密約。のもとで1970年代～2000年代の政権同士の日米協議はおこなわれた。

1972年に日米繊維交渉　日本は対米輸出自主規制

1977年に鉄鋼・カラーテレビ　対米輸出自主規制

1980年代に入っても対米輸出自主規制

1985年、日本の通貨安を問題視して円高を強いたプラザ合意。過酷な円高に対して、日本の輸出企業は社員の固定費を削って輸出コスト削減に耐えた。日本の貿易黒字・経常黒字は1986-1988年にかけて1985年に比べ増えていった

1987年4月、レーガン大統領が日本のダンピングを理由に日本製パーソナルコンピュータとカラーテレビなどに100%の制裁関税を課した

1989年以後日米構造協議が実施され、続いて1994年以後年次改革要望書が出されるようになった。



■年次改革要望書は、いかに日本経済の国富を外国資本が刈り取り、日本経済を２５年つづくデフレへと弱体化したか。


長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/9571
年次改革要望書…アーミテージレポート…　属国は何を押しつけられてきたか
政治経済2018年10月15日

(上記記事から引用)


第４次アーミテージレポートを発表したことが注目を集めている。これはアーミテージ元米国務副長官、ジョセフ・ナイ元米国防次官補らが主導するシンクタンク・戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が発表した「２１世紀における日米同盟の再構築」とする文書で、表向きは対等な「提言」という形だが、実態は宗主国アメリカが植民地日本に押しつける政策命令書に等しいものだ。

ここ二十数年で進行した郵政民営化も人材派遣自由化も米軍再編も、すべてアメリカが１９９４年以後突きつけてきた年次改革要望書と、それを引き継ぐアーミテージレポートの具体化だった。それは日本の主権が侵された異常な現実を突きつけている。



「年次改革要望書」は、１９９３年の宮沢―クリントン会談で合意し、翌年から毎年１０月に提出されるようになった。表面的には日米両国が互いに要望書を交換する形態をとるが、日本側の要望はまったく実行されない。

その実態はアメリカ側が日本に押しつける一方的な政策命令にほかならない。しかもアメリカの要求は通信、医療機器・医薬品、金融、エネルギー、流通など多岐にわたり、法律業務、競争政策をふくめ、国の制度自体を変える内政干渉を含んでいた。



９０年代の年次改革要望書を見てみると、「商法」関連で米国型企業統治の導入や、日本企業を買収しやすくする株式交換型Ｍ＆Ａ（三角合併）解禁を求め、「競争政策」で独占禁止法の罰則強化や公正取引委員会の権限強化を要求している。

これはＮＴＴなど日本の巨大企業を規制し、外資が日本市場に殴り込みをかけるための施策だった。

さらに郵政民営化、立法・行政の施策決定過程への外国人利害関係者の介入拡大、日本を訴訟社会にして日本企業の弱体化とアメリカの弁護士業界進出をはかる司法制度改革などを盛り込んだ。



その要求にそって日本政府は１９９７年に独占禁止法改定をおこない、持株会社を解禁（金融持株会社も含む）した。

持ち株会社は傘下企業の株式だけ握って支配する会社で、以前は禁じていた制度だ。持ち株会社の解禁によって製造に直接携わらない持ち株会社がグループの頂点に君臨し、末端の製造部門を徹底したコスト削減に駆り立てる動きが加速した。



９８年には地元小売店や商店街を守るための大規模小売店舗法（大店法）を廃止し、大型店出店を野放しにした。海外からの参入も促進し、地元商店街が一気に疲弊していく下地となった。

同年には、「約半世紀ぶり」ともいわれる建築基準法抜本改定を強行した。

もともと日本の建築基準は、地震国であるため国際基準より厳しく、建築物の建て方（仕様）を細かく規制した「仕様規定」だった。それを「国民の生命、健康、財産の保護のため必要な最低限の性能があればよい」とする「性能規定」へ転換した。

日本で古来から培われた建築基準を崩したことで、外国の建材や工法がどっとなだれ込んだ。その結果が現在の自然災害における家屋被害拡大にもつながっている。



９９年には労働者派遣法改悪で人材派遣を自由化した。

技術者を育てていく終身雇用を崩壊させ、必要なときだけ外から連れてきて働かせる不安定雇用を拡大した結果、若い世代の貧困化、技術の断絶、少子高齢化に拍車がかかった。


さらにアメリカは制度変更後も着実に実行しているか目を光らせ、毎年の年次改革要望書に盛り込んだ。例えば大店法を廃止した翌年の１９９９年には、大型店出店の動きがある地方自治体の活動を監視し、●大型店出店を国を挙げて援助することを促している。

このころから「市場参入と事業の運営、許可、規準、資格、検査、試験、認定制度に関する規則等の民間規制は事業活動に悪影響を及ぼす可能性がある」と明記し、それこそ「聖域のない規制緩和」を要求し始めている。



そして２００１年になると小泉―ブッシュ間で、今後「日米規制改革イニシアティブ」の名で年次改革要望書の発行を継続すると決定した。

このとき小泉首相が身振り手振りを踏まえながら絶叫していた●「聖域なき構造改革」はこの年次改革要望書の具体化だった。

なかでも「年次改革要望書」で１９９５年から実行期限まで区切って要求したという●郵政民営化はその典型だった。



０３年段階で郵政事業庁を廃止し、日本郵政公社を発足させていたが、同年の年次改革要望書が「（郵政三事業の民営化計画を）２００４年秋までに作成するよう指示を出したことを特筆する」と記述すると、小泉政府はますます強引に制度構築に奔走した。

２００４年６月の経済財政諮問会議で「骨太の方針２００４」に郵政民営化を盛り込み、十分な論議もなく、郵便局現場で今後の不安が拡大するなか３カ月後の９月に閣議決定した。そして２００５年８月に郵政民営化関連法が参院本会議で否決されると●「自民党をぶっ壊す」と叫び、郵政解散選挙を演出。

そして郵政民営化に反対した議員の選挙区に小池百合子などの刺客を送り込み、メディアを挙げて郵政民化営反対の動きを袋だたきにしてつぶすことで、●アメリカの対日要求に忠実な施策を着実に実行していく隷属構造を強化した。



郵政民営化法成立によって当時、郵貯、簡保の国債分を除いて２００兆円もあった国民財産は民営化でいつアメリカ金融資本に●奪われてもおかしくないようになった。

１２０兆円資産の簡保は、今後「透明性のある競争の確保」「民業を圧迫する政府保証を排除せよ」などといってさらに弱体化させ、最終的には分割、解体、経営破綻に追い込み、●Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）や●営業権譲渡で●米国系民間保険会社が吸収する危険も指摘される事態となった。



この郵政民営化以後、アメリカの対日要求を首相直属機関である諮問会議などがせっせと「国の方針」に作り直し、それを短時日のうちに閣議決定して法案作成、国会採決へとすすむ流れがより露骨になった。郵政民営化の次は●農協・漁協などの相互扶助組織がおこなってきた金融・共済の解体、日本の医療制度や●国民皆保険制度の破壊などの動きを強めている。


属国打破が全国的課題


年次改革要望書自体は自民党大惨敗で発足した鳩山政府の時期（２００９年）に廃止となり、それ以後、日米経済調和対話やアーミテージレポートへと引き継いでいる。だがアメリカがシナリオを書きそれを時の政府が忠実に実行する関係はまったく変わっていない。


２０１６年３月に米日経済協議会（ＵＳＪＢＣ）が「アベノミクスの中心転換経済成長に不可欠な新しい構造・規制改革」と題する提言を発表した。事実上、年次改革要望書にかわる文書だが、そこにはＴＰＰ協定実施に向けた関税・非関税措置の撤廃、●法人税率の２５％への引下げなどの要求とともに、今年成立させた●働き方改革関連法や●統合型リゾート推進法（カジノ法）を優先課題として明記していた。


そして軍事・政治問題の対日要求を系統的に突きつけてきたのがアーミテージレポートで、これまで４回発表している。

２０００年に発表した第１次レポートでは活動領域を太平洋全域に広げた「安保再定義」について「日本の役割の下限を定めたと見なすべきで上限を示すものではない」と指摘し「米日二国間の防衛計画にもっとダイナミックなとりくみを求めている」と強調した。

そして集団的自衛権の行使容認、有事法制の国会通過、米軍と自衛隊の施設共用と訓練の統合、ＰＫＦ本体業務への参加凍結解除、米軍再編計画の実行、ミサイル防衛に関する日米協力の拡大、軍事情報を共有するための秘密保護法制定、などの要求を突きつけていた。

(以下、省略)




■『底が抜ける』2019年12月25日がいよいよ！なぜ？？原田武夫の道中辻斬り

https://youtu.be/aFsn3LvLOgU


『底が抜ける』2019年12月25日がいよいよ！なぜ？？（原田武夫の道中辻斬り Vol. 86）
35,655 回視聴?2019/12/16
17:50
原田武夫国際戦略情報研究所
チャンネル登録者数 1.64万人
（ ※チャンネル登録をどうぞ⇒ https://goo.gl/ztvBPU ）

大好評の弊研究所代表・原田武夫によるフリー・トークでお送りする「道中辻斬り」の第86 弾。今回は”謎のホワイト・ルーム”よりお送り致します。

「2019年12月25日に我が国のマーケットは”底が抜ける展開”になる」これが今回、弊研究所代表・原田武夫が皆様に伝える中心的なメッセージです。それでは「底が抜ける」とは一体どの様な事態を意味しており、そしてまたそれは何故生じるのでしょうか？

さらにはこのことをベースにした時、直近のマーケットとそれを取り巻く国内外情勢はどの様な転換を見せるというのでしょうか。－－－弊研究所代表・原田武夫がここだけでじっくりと語ります！！
なお本篇において触れております会員制サーヴィス「原田武夫ゲマインシャフト」について詳しくはこちら（→末尾のURL）をクリックして今すぐ御申込下さい！
（ https://bit.ly/2M4uCiJ ）





■日本人は日本のことを、知らなさすぎる、らしいね。

アメリカが在日を使って日本を支配している件・・・・・・言われてみるとそうかなって感じだが
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/867.html
投稿者 怪傑 日時 2012 年 5 月 02 日

(上記記事から引用)


？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？
？　　　　　　？アメリカが在日を使って日本を支配している件？　　　　　　？
？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？

http://www8.atwiki.jp/youtheshock/pages/118.html
今回の震災・原発報道では皆知っての通り、かなり偏った報道がなされてきました。
そこで今回は日本のタブー、闇、そして真実について話したいと思います。
少し長いですがお付き合い下さい。

まず、なぜいつも偏った報道になってしまうのか、その仕組みを紹介しましょう。
東電は当然ＣＭ等でテレビの大スポンサーであるから、ある程度の根回しは簡単でしょう。
しかし、もっと大元を探ると、メディアの最大のタブー・電通の存在があります。
知ってる人も多いとは思いますが、電通とは国内最大の広告代理店であり、日本で取り扱う広告のほとんどを独占している。
戦後からはいくつものテレビ局の創設にも関わり、テレビの普及に努めた。
アニメの製作費も20％流れるしCDの再販制度に噛んでたりオリコンチャート、視聴率、ＣＭまで総て電通だ。
これだけ見ても相当メディアを自在に動かせそうだが、こんなものでは済まない。
電通の傘下には共同通信と時事通信が存在する。
ニュースみてたらわかるが、テレビや新聞で流すニュースはほぼ全てが共同通信とロイターで構成されている。
ロイターについては後述するが、共同通信は地方含めすべてのテレビ・新聞・ラジオと契約または加盟している。
つまり、共同通信が情報を発信、論調の統一を実行していて少しでも反抗すると何故か右翼が速攻で嫌がらせをしてくる（後述します）
つまり、電通がメディア界総てを支配していて思い通りに操れるのだと考えて下さい。
時事通信の方はというと、傘下に創価学会と統一教会が存在します。

さて、ここまで話すと「電通ってすげぇな～」で終わりそうですが、真の闇はここからです。
電通最高顧問は誰だと思いますか？成 田豊という人物です。
では創価学会名誉会長は？成 太作です。
ソフトバンク社長は？孫（成） 正義です。
ん？成？実はみんな在日コリアンです。彼らは日本の通り名を使うのでたまに日本人に間違われます。

日本には在日韓国人からなる組織・韓国民団と、北朝鮮からの在日朝鮮人の組織・朝鮮総連があります。
パチンコ業界の７割は韓国民団と朝鮮総連だと以前書いたが、警視庁・民主党・自民党らはパチンコ業界からの献金や天下りにより癒着が激しい状態。
サンキョウ・アルゼ・マルハンなどが在日パチンコ企業として有名。
鳩山由紀夫の妻、幸夫人の実父が朝鮮総連の創始者であり、鳩山由紀夫本人も統一教会（朝鮮系のエセキリスト教）に所属していて、民主党とは深いつながりがある。
また、以前北朝鮮が日本人拉致指令書を朝鮮総連に送っていたことを加藤昭氏がスクープしている。
そんな朝鮮総連の傘下には朝鮮学校があり、金日成への忠誠と反日教育が日々行われている。
そして多くの卒業生が反日マスコミ業界に進出している事を鈴木琢磨氏が暴露している。
あと国内の覚醒剤の半分以上は北朝鮮からの輸入であり、朝鮮総連から日本の暴力団に流れているのは明らか。
というか、日本の暴力団の３割は韓国民団と朝鮮総連が占めている現実もある（極東や稲川会の組長が在日、山口系にも多数）
ソフトバンクは在日韓国人のための超格安プランを提供したり、YahooBBに至っては売上を朝鮮学校の支援に使うなどあからさまな様子。
叙々苑(焼肉協会)、安楽亭、トラジ、ラブホテル業界、貴金属に至っては国内の７割が韓国人技術者の手により作られている。
アイフル・武富士・アコム・プロミス、サラ金もすべて在日だ。
スポーツ界にもロッテ、読売、ソフトバンクなど俺が知らないところにも経営人に在日は存在するという。

街宣車で騒音をまき散らす右翼団体。
彼らも皆在日コリアンでありエセ右翼なのだ。
奴らは国民の愛国心を無くす為日々右翼のイメージダウンに勤しんでいる。
実際天皇が右翼使って大日本帝国の復活みたいな悪だくみしてると思っている人も多い。

つまり、総て在日コリアンというキーワードで繋がっているのだ。
彼らは政界にも太いパイプがあり（何千億と献金したりして飼っている）自分たちに有利な法律が多々ある。（在日特権）
日本で稼いだ金は免税、通名（ペンネーム）を本名の様に身分証や口座の発行、特別永住権など盛りだくさんだ。
ホンダ、日本マクドナルド、日本コカコーラ、TSUTAYA、セブンイレブン、サークルKサンクス、歌広場、カラオケ747、リーブ21・・・在日の侵食の手はとどまる事を知らず、ほぼ完全に日本を支配している。

さて、在日の総本山・電通の報道統制に話を戻そう。
以前、朝青龍が些細な事で引退させられたのにはワケがある。
ある日韓国人記者に「キムチ野郎」と発言したことに対して、多くの右翼が激怒し次々と決起。
その後、相撲協会を抗議、脅迫して大問題になった。
当然在日傘下のメディアは総バッシング、引退に至った。
また、韓国のＫ-ＰＯＰは電通の総力をもってして日本に進出、韓流ドラマやアイドルなどテレビで垂れ流し、韓日友好ムード作りに貢献。

在日がメディアを統治している証拠はたくさんある。たとえば住所の重複だ。
読売新聞東京本社　 〒100-8055　東京都千代田区大手町1-7-1
韓国日報　　　　　　 〒100-0004　東京都千代田区大手町1-7-1　8Ｆ　

朝日新聞東京本社　 〒104-8011　東京都中央区築地5-3-2
東亜日報　　　　　　 〒104-0045 東京都中央区築地5-3-2

毎日新聞東京本社　 〒100-8051　東京都一ツ橋1-1-1
朝鮮日報　　　　　　 〒100-0004　東京都一ツ橋1-1-4F
　
産経新聞東京本社　 〒100-8077 東京都千代田区大手町1-7-2
京郷新聞　　　　　　 〒100-0004 東京都千代田区大手町1-7-2

東京新聞　　　　　　 〒108-8010　東京都港区港南2-3-13
中日新聞東京本社 〒108-8010　東京都港区港南2-3-13
大韓毎日 〒108-8010　東京都港区港南2-3-13　4Ｆ

ＮＨＫ放送センター　　　 〒150-8001　東京都渋谷区神南2-2-1
韓国放送公社　　　　　　 〒150-8001　東京都渋谷区神南2-2-1　NHK東館710-Ｃ

フジテレビジョン　　　　　 〒137-8088 東京都港区台場2-4-8
韓国文化放送（ＭＢＣ）　 〒135-0091　東京都港区台場2-4-8　18Ｆ

ＴＢＳテレビ　　　　　　　　 〒107-8006　東京都港区赤坂5-3-6　
韓国総合TVNEWS 〒105-0000　東京都港区赤坂5-3-6　　

じゃあ、すべての害悪は韓国だな！韓国うぜぇ(｀・ω・´)タヒね
・・・と思ったら大間違い！

ナゼここまで韓国が暗躍できている？日本をがんじがらめに支配できた？
全ては敗戦後、ＧＨＱにより日本解体後、アメリカ（ＣＩＡ）が在日コリアンを政財界や電通など次々に送り込んでいた事が原因だという。
つまり、アメリカが朝鮮人を使って日本を支配しているのだ！
直接的に支配してしまうと、日本には反アメリカという憎悪が根深くなってしまうだろう。
そこで日本に占領されたりして恨みが強い韓国に目をつけた。
かつて大英帝国が少数民族の華僑を使ってアジアを統治していたやり方と同じ 。
これを間接統治または分断統治という 。
アメリカの忠実な家来として韓国があり、アメリカ・韓国の家畜として金を搾り取られる為に存在する日本人。
徹底した情報統制とくだらんバラエティー、ゆとり教育などで日本を無力化、バカばっかりにして暴動や革命を起こさない様にしているのだ。

アメリカの奴隷である自民党、最大の敵小沢つぶしの総攻撃、民主党の崩壊と今後の政権交代。
アメリカと韓国の利害を考えながら報道を見れば少しは実態がうかがえるのかもしれない。

今回在日韓国と在日北朝鮮の関係はよくわからなかったが、ここまで徹底的に支配されている現実を国民は知っておくべきだ。
ロイターについては、やはり全ての日本の記事を使っているわけではなく、ちゃんと電通に管理されてる様ですね。


もっと詳しく知りたい人は、こちらに情報のってます！
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/45.html?pc_mode=1




コメント

01. 2012年5月02日 20:36:54 : FOJE8OodX2
「電通」と自民党・公明党・CIA、「電通」を取り巻く、日本でいちばん醜い利権の構図
http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/805.html
投稿者 シチズン 日時 2009 年 8 月 26 日 05:10:14: 5ciTDWA0eEak2


02. 2012年5月02日 20:38:43 : FOJE8OodX2
屑マスコミと日教組の原点：ＧＨＱの日本国民への【歴史認識自虐感埋込みプログラム】
（これに洗脳された中国抑留帰還者が加わっています）
ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%AE%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%BB%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%A0


25. 2012年6月03日 09:15:27 : S57QJHub3w
　
私はある中央官庁の課長の職にある者ですが、最近国土交通省勤務の友人から由々しきことを聞きました。
本来ならば陛下に直接申し上げたいくらいですが、是非とも論談関係者に知っておいていただきたいと
思う次第です。
それは、羽毛田長官ともども　「のーぱん　しゃぶしゃぶ官僚」として有名な　風岡典之 宮内庁次長と
坂根 東宮侍従に関することです。これは友人の目撃談ですが、風岡次長が国土交通省の事務次官で
あったとき、友人が　たまたま当時の北側大臣（現公明党幹事長）に説明することがあり大臣室に行った
ところ、何と風岡次官と北側大臣が　風岡次官の宮内庁次長就任が内定したと言って、「歓声を上げ
抱き合っており」、驚いたそうです。異様な光景ではないでしょうか。

風岡次長については、かつて週刊現代が　隠れ創価学会員と報じたことがありますが、この目撃談は、
風岡次長の疑惑に関する重要な傍証ではないでしょうか。また、坂根 東宮侍従は、建設省６１年入省で、
今まで若い年次で旧建設省から東宮侍従に出向した者は皆無であったのに、前例を破って　東宮侍従に
就任した人物ですが、風岡次長と以前から非常に親しいそうですから、やはり隠れ創価学会員であるか
少なくとも風岡の意を受けた東宮工作員である可能性が大です。

また、風岡（旧建設省出身）の宮内庁次長就任は、旧自治省、旧厚生省又は旧警察庁出身者に限る
という慣例を破るものでしたが、この人事は、当時の北側大臣との喜びようから見て、創価学会の
対皇室戦略（侵略作戦）ではないでしょうか。

なお、風岡については、明治以降に半島から佐渡ヶ島にやってきた朝鮮人の血筋で、そのために
統一教会とも関係があるという噂も聞きます。また、羽毛田長官は同和出身と言われております。
陛下、皇太子殿下に近侍する要職に　このような胡散臭い連中がいるのは由々しきことです。
それも　No.1、No.2　なのですから。

そのような品性劣悪な「のーぱん　しゃぶしゃぶ」長官が　恐れ多くも皇太子殿下を叱り飛ばし、風岡と
2人で女系天皇を実現しようと企んでいるのです。皇室は　まさに危機に瀕しています。保守本流の
人たちが立ち上がるべきです。

なお、身の安全上匿名にすることを　お許し願いたいと思います。内容に嘘偽りは ございません。
一度、警察の公安関係者が出自をはじめとして徹底した身辺調査をすることを望みます。
2012/5/21

メルマガスタンド [メルマ !]　「月刊テーミス」ニュース　コメントより
http://melma.com/backnumber_80710_5552036/

●ドス子の事件簿（皇太子妃雅子殿下の事件簿）　Wiki　～　カテゴリー　せんべい
http://wiki.livedoor.jp/dosukono/d/%a4%bb%a4%f3%a4%d9%a4%a4
　


26. 2012年6月09日 00:37:26 : l1NPjWZAfD
　
『創価学会の副会長などの幹部の三分の二は、在日であるそうです。
もっとも通名を使っていますから、識別不能ですが。
創価学会とは、一握りの在日幹部が　大多数の日本人奴隷を支配する、
在日のための利益追求団体です。』


創価学会は北朝鮮宗教である
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/sokakitacho.htm


(引用おわり)


国家官僚創価在日は局長以上ポストを駆けあがれた、のは、なぜか !

●創価の国家官僚局長以上が５０数人、ほぼ朝鮮系

論壇目安箱 総力調査
http://www.rondan.co.jp/html/mail/0804/080418-10.html 　(リンク切れ)



== FIN ==