kenchicjunreiのブログ2nd

『例えば私たちは「北朝鮮」から脱出してきた人たちを、命がけで不当な権力に背を向けた英雄のように捉えることがあります。

　ベルリンでは、冷戦時代に「ベルリンの壁」を突破して自由な西側世界に脱出してきた人たちは、事実「英雄」でもありました。

これと同じように、今回のカルロス・ゴーン氏「日本脱出」・・・「脱北」同様に短縮するなら「脱日」とでも呼ぶべきでしょうか・・・を、国際世論が「正義の行動」と捉えれば、日本国にとっては大変なダメージになるでしょう。

　日本という国は、まともな法治が成立せず、官憲の横暴がまかり通るとんでもない「ならずもの国家である」というのが、とりわけコンプライアンス関係者を中心に、ゴーン氏のメインメッセージとして国際社会に受け入れられ始めています。』(最近の副島隆彦氏の発言 http://www.snsi.jp/bbs/page/1/ )



4回に及ぶ無理筋の「再逮捕」と、108日にも及ぶ「拘留」は、それだけ取り上げても極めて「異例」ないし「異常」な「人質司法」の実態が、基本的人権のない国なのだ、が、広く国際社会に知られることとなった。

ゴーン氏の日本官憲への逆襲の背後にいてゴーン氏の味方につくのは、

『above the law（アバーヴ・ザ・ラー）と言って、”雲の上”の、特権階級の人たち、すなわち、世界基準での、権力者、支配者たち、外国メディアだ。』

『日本国の司法制度と、互角に争えるのは、世界の権力者、支配層の人間たち。そして、それを取り上げる外国メディアだ』。(最近の副島隆彦氏の発言 http://www.snsi.jp/bbs/page/1/ 　から)




■(東京)地検特捜部はなぜ、起訴権のみを持つ欧米の近代国家の検察が持たない、捜査権と逮捕権という特権を持ってしまったのか？


起訴権を持つのは、どの国でも、検察。
捜査権と逮捕権を持つのは、アメリカ、イギリス、フランス、日本でも警察である。

ゴーンは東京地検特捜部によって逮捕され拘束、拘留された。

(東京)地検特捜部はなぜ、起訴権のみを持つ欧米の近代国家の検察が持たない、捜査権と逮捕権という特権を持ってしまったのか？


東京地検特捜部が生まれたいきさつ。
東京地検特捜部は、ＧＨＱそしてＣＩＡによって設置され、他の国の検察ではありえない捜査権と逮捕権という特権が付与された。



(以下の記事を抜粋引用)


秦野エイト会
http://www.ne.jp/asahi/davinci/code/history/hanzai/index1.html
（My news Japan 2009.3.2 )

東京地検特捜部の犯罪
東京地検特捜部は、日本をアメリカに売る売国奴である

M資金と東京地検特捜部
政財界の黒幕・後藤幸正


東京地検特捜部の前身は、1947年（昭和22年）の「隠匿退蔵物資事件」 を契機に検察庁内にできた隠匿退蔵物資事件捜査部だ。

隠匿退蔵物資事件捜査部は、戦後隠された旧日本軍の軍需物資をGHQ（米国）が収奪するために作られた組織である。 だから、東京地検特捜部とは日本の検察が独自に作ったものではないのであり、単なる米国の泥棒行為に加担する「米国の出先機関」であった。

M資金と東京地検特捜部

東京地検特捜部の仕事は、日本をアメリカに売り渡すこと

第二次世界大戦終戦時の混乱期に、「大量の貴金属やダイヤモンドなどの宝石類を含む軍需物資が、 保管されていた日銀地下金庫から勝手に流用されていた隠退蔵物資事件（昭和22年）」や、 「日銀地下金庫にGHQのマーカット少将指揮の部隊が調査・押収に訪れた際に、 彼らによる隠匿があったとされた事件」などが発生した。

「M資金」のMは、GHQの経済科学局の局長だったマーカット少将（旧軍部の金を盗んだ張本人）に由来すると言われている。

戦犯岸信介の早期釈放をマーカット少将に具申したのは、マーカットの片腕と言われた二世のキャピー原田だったが、その後押しをしたのがダレス国務長官であった。

ダレス国務長官はロックフェラーと密着しており、岸の釈放にはユダヤ系機関が関与しており、 以後両者は主従関係を保っており、これが現在の自民党の清和会（従）とアメリカ（主）の関係になっている。


東京地検特捜部の前身は、上記の1947年（昭和22年）の「隠退蔵物資事件」を契機に検察庁内にできた隠匿退蔵物資事件捜査部である。

まさに東京地検特捜部と自民党の清和会は、同じ時期の同時にアメリカが作った組織なのである。当然、彼らはアメリカへの忠誠を誓った日本をアメリカに売る売国奴である。


日本がアメリカに降伏すっる直前に旧軍が東京湾の越中島海底に隠匿していた、金塊1,200本・プラチナ塊300本・銀塊5,000㌧という大量の貴金属が1946年4月6日に米軍によって発見されたが、それらは、東京地検特捜部が日本の関与を妨害し、アメリカが日本から盗んだのである。 この辺は、郵政民有化の話と全く一緒だね。

要は、東京地検特捜部は、自民党の清和会と組んで日本をアメリカに売り渡すことのが仕事なのだ。 今回も小沢一郎日本国主をアメリカに売り渡たそうとしている訳だ。


CIAに留学する東京地検特捜部

東京地検特捜部の歴代トップは、全員CIAに留学し、CIAの対日工作員としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。

この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。


防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織CIAの対日工作であった。

どうも守屋は、このロックフェラー＝小泉＝小池グループに、反抗したらしいのである。 それで、米国CIAから東京地検への直通ファックスによる「摘発指令」で、地検は本腰を上げて守屋摘発に動き出したと言う。


郵政民営化における郵便局の資金は、米国ロックフェラー一族が自由に使える資金となった。 郵政民営化はロックフェラーの「ために」行われ、郵便局資金はロックフェラーへの「貢ぎ物」となった。


このような郵便局資金はロックフェラーへの流出は、民主党政権でやっと阻止された。 米国CIAが、怒って民主党政権を潰そうとしているのだ。 今回の小沢政治資金に関する東京地検特捜部の暴走は、この流れの一環である。 我々は、何としてでも米国CIAの指令を受けた東京地検特捜部の暴走を阻止して、 日本の国益の確保をしなければならない。


政財界の黒幕・後藤幸正

後藤幸正が探し出した旧軍部の大量の貴金属はアメリカに奪われた

後藤幸正は、本名を幸太郎といい、静岡県富士宮市の旧家に生まれ、富士川の水力を利用して富士川電力を作り、 身延線を作ったり、伊豆長岡温泉の開発に尽力した。

幸正の孫が、山口組きっての武闘派として知られる後藤忠政（忠正：後藤組組長・六代目山口組舎弟）である。


安田雅企『追跡・M資金―東京湾金塊引揚げ事件』三一書房（9507）によれば、金塊等の発見の経緯は次のようである。

1946年、太平洋戦争敗戦の翌年の3月23日、GHQ（連合軍総司令部）第32軍調査部担当将校エドワード・ニールセン中尉の事務所があった 東京・丸の内三菱ビル二十一号館に、後藤幸正（70）と通訳が現れ、儀礼的な挨拶をしたあと、「東京湾の月島付近、九日本陸軍の糧秣廠の倉庫の近くの海底に、膨大な量の貴金属塊--旧日本軍部の隠し財産が埋められています」と打ち明けた。

後藤幸正がニールセン中尉を訪ねた約2週間後の4月6日、ニールセン中尉が後藤の案内で、 部下と潜水夫らを米軍用車に乗せ、東京湾月島に向かった。

潜水夫らが探索すると、レンガ状のものが沈んでおり、引き揚げてみると。金のインゴットだった。


インゴット引き揚げ作業は、当初日本側で行う予定であったが、早くも日本側に財宝を巡る争いがあり、 後藤幸正がそれを見て嫌気がさして、「米軍に一任します」とゲタを預けてしまったことにより、 連合軍最高司令部の判断で、第一騎兵師団が管理することになった。

その結果として、金塊等の引揚げ作業は、米軍の管理下で極秘に行われ、 その全容が明らかにされないばかりか、その帰属すら曖昧となってしまった。


後藤幸正らは、正当な権利として金塊の日本への返還をGHQに要求するが、結局はタライ回しにされ、埒があかなかった。 つまり、後藤幸正が探し出した旧軍部の大量の貴金属はアメリカに盗まれたのである。


GHQの関係者も、講和条約が成立すると、本国に帰ってしまった。 GHQ側では、最初に係わったニールセン中尉等の少数者を除いて、そもそも日本に返還しようという気がなかったのだ。

引揚げ作業に係わった日本側の関係者も、次々に原因不明の理由で亡くなっていく。 上掲書では、後藤幸正の娘のカズ子にインタビューしている。


カズ子は、後藤の死については、「父は終戦後四年目に亡くなった。 金塊事件で二世のアメリカ兵がよく来ており、毒殺されたのではないか、という噂が立った。 カクシャクとしていたのが急に縁側で口から血を吐いて死んだことは事実です」と語っている。

カス子は余り父の死を不審に思っていないようだが、その他の関係者も含めて考えると、 GHQが係わっていた可能性も全くは否定できない、という書きぶりである。


後藤幸正の口封じのために隠匿退蔵物資事件捜査部が作られた

この後藤幸正の口封じのために隠匿退蔵物資事件捜査部（現東京地検特捜部）が作られた訳だ。 隠匿退蔵物資事件捜査部（現東京地検特捜部）は、生まれた時から日本の財産を アメリカに売り渡すために作られたである。


後藤幸正の娘のカズ子は、「後藤幸正は、カクシャクとしていたのが急に縁側で口から血を吐いて死んだことは事実です」と 語っているのだから、アメリカのCIAまたは隠匿退蔵物資事件捜査部（現東京地検特捜部）に殺されたのだろう。


この後藤幸正事件だけを見ても東京地検特捜部の生まれながらの犯罪性が分る。 東京地検特捜部は自分の犯罪は棚に置いて、人様（有為な政治家）の微罪を摘発するとんでもない組織なのである。

このような東京地検特捜部は、小沢民主党の力で絶対に潰して頂きたい。 東京地検特捜部が殲滅した時に日本の夜明けは来るのである。



アメリカのCIAは、検察庁内に隠匿退蔵物資事件捜査部 と言う後藤幸正ジイサンの口封じのための組織を作った。

隠匿退蔵物資事件捜査部とは現在の東京地検特捜部の前身であり、 後藤幸正ジイサンは隠匿退蔵物資事件捜査部（現東京地検特捜部）に 毒を盛られた可能性があり自宅の縁側で急に血を吐いて死んだそうだ。

隠匿退蔵物資事件捜査部（現東京地検特捜部）が後藤幸正ジイサンを 殺したことで得られた旧日本軍の膨大な貴金属のことは、 M資金と呼ばれている。M資金のMとは、GHQのマーカット少将を示している。

M資金は、日銀地下金庫などにも埋蔵されていたようで、GHQのマーカット少将らが その全てを盗んで自分達のポッポに入れたりしたようだ。


隠匿退蔵物資事件捜査部（現東京地検特捜部）は、このような アメリカの犯罪を支援するために作られた組織なのである。


(抜粋引用おわり)





■不可解なゴーン逮捕と無理筋の司法取引説　郷原信郎氏　逮捕直後

https://youtu.be/cmAVQKkoF3E


不可解なゴーン逮捕と無理筋の司法取引説
88,433 回視聴•2018/11/22
32:58
videonewscom
チャンネル登録者数 5.37万人

https://www.videonews.com/
インタビューズ（2018年11月21日）
ゲスト：郷原信郎氏（弁護士）
聞き手：神保哲生　　　投稿記事を転載


　世界に大きな衝撃を与えた日産自動車のカルロス・ゴーン会長の逮捕から2日が経ち、今回のゴーン会長に対する容疑の内容が次第に明らかになってきた。

　今回の逮捕容疑は金融商品取引法違反というもの。証券取引法第24条に基づいて、上場会社など有価証券を発行する会社が、事業年度終了後3カ月以内に、会社の目的、役員、営業及び経理等の状況及び事業の内容に関する重要事項を記載して内閣総理大臣に提出する「有価証券報告書」に、役員報酬額を実際の金額よりも少なく記載した容疑だという。

　逮捕以来、メディアではゴーン会長が5年間で50億円の報酬額を過小に記載をして提出したことに加え、世界各地に不動産を保有しきらびやかなセレブ生活を送っていたことなどが大きく報じられるなど、いつものように逮捕された容疑者が極悪人であるかのような印象操作をうかがわせるリーク報道が全開中だ。

　しかし、元特捜検事で企業法務にも詳しい郷原信郎弁護士は、今回のゴーン会長の容疑に強い疑問を呈する。

　当然ながら、有価証券報告書はゴーン会長自身が個人的に書いて提出するものではない。会社の担当幹部の指示を受けて、担当部署が提出するものだ。ゴーン会長直々の命により、会社側の意に反して虚偽の報告書を提出することになったというのであればわからなくもないが、それにしても会社が正式に提出した報告書の虚偽記載容疑で、ゴーン会長とグレッグ・ケリー代表取締役という大企業のトップ2人が真っ先に逮捕されるというのは、どう見ても不可解だと郷原氏は言う。

　日経新聞などによると、50億円の虚偽記載のうち40億円分はストックアプリシエーション権（SAR）と呼ばれる株価連動報酬だったという。ゴーン氏はこの分は有価証券報告書には記載する必要がないとの立場をとっていたのに対し、東京地検特捜部は記載が必要だったとの立場だというが、それはあくまで解釈の相違ということになる。それだけで特捜部が日産ほどの企業のトップをいきなり逮捕するだろうか。

　また、19日夜の会見で日産の西川廣人社長が明らかにした「私的な目的での投資資金の支出、私的な目的の経費の支出」や、その後報道されているような世界各地での不動産の取得も、それが会社に損失を与えたのであれば特別背任などが成り立つ可能性があるが、会社名義で不動産を取得して個人的に利用しただけでは、逮捕に値するような犯罪にはならない可能性が高い。

　こうなると、一部で報道されているように、今回の事件に関与した日産の幹部と検察の間で司法取引があったという話が現実味を増してくるが、郷原氏は実際はそれも考えにくいという。有価証券報告書を作成した幹部や担当者にとっては、報酬が発生した事実も不記載の事実も、いずれも客観的に明らかな事実だ。司法取引の前提となる、自らの罪を軽減してもらう見返りに秘匿情報を提供するという条件が成り立たないからだ。

　もし、日産幹部と検察の間に何らかの取り引きがあったとすれば、それは「捜査協力と処罰軽減の合意」ではなく、ゴーン氏とケリー氏だけを狙い撃つ合意しか考えられないことになる。もしそうだとすれば、それは今年6月に導入された「日本版司法取引」とは全く異なるものだ。

　不可解なゴーン逮捕劇と金融商品取引法違反容疑の持つ意味、無理筋と思われる司法取引の可能性などについて、郷原氏にジャーナリストの神保哲生が聞いた。

（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）






■郷原・八幡・池田緊急対談「どうなる？ゴーン事件の行方」　逮捕直後

https://youtu.be/J1c0esUphjU


【言論アリーナ】郷原・八幡・池田緊急対談「どうなる？ゴーン事件の行方」
26,119 回視聴•2018/12/20
40:56
アゴラチャンネル
チャンネル登録者数 2.52万人
アゴラ研究所の運営するネット放送「言論アリーナ」。
日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が先週起訴・再逮捕されましたが、東京地検特捜部の捜査手法や日産経営陣の対応のあり方に対し、疑問視する見方が強まっています。

平成の終わりに勃発した世界的注目の経済事件。当初から捜査に異論を唱えていた郷原信郎さん、フランス政治に精通し、日仏間の外交問題化に警鐘を鳴らす八幡和郎さんをお招きし、池田信夫と事件の問題点や今後の行方を緊急特番で徹底討論します。
地上波テレビでオンエアしてもおかしくない大注目の3人の対談。

出演
郷原信郎(弁護士、元検察官)
八幡和郎(評論家、元経産省、アゴラフェロー)
池田信夫(アゴラ研究所所長)






■郷原信郎氏：ゴーン国外逃亡はわれわれに何を問うているのか

https://youtu.be/6zGL1eN7iKE


【ダイジェスト】郷原信郎氏：ゴーン国外逃亡はわれわれに何を問うているのか
41,720 回視聴?2020/01/11
13:30
videonewscom
チャンネル登録者数 5.37万人

https://www.videonews.com/
マル激トーク・オン・ディマンド 第979回（2020年1月11日）
ゲスト：郷原信郎氏（弁護士）
司会：神保哲生　宮台真司　　投稿記事を転載


　暮れも押し迫った2019年12月31日の早朝、日本の刑事司法史上前代未聞のショッキングなニュースが日本を駆け巡った。
　
　「ゴーン被告国外逃亡！」

　金融商品取引法違反や特別背任などの容疑に問われ保釈中だった元日産のカルロス・ゴーン会長が、何らかの方法で日本を密出国しレバノンのベイルートに到着したというニュースだった。世界中が注目する経済事件で保釈中だった刑事裁判の被告が、国外逃亡を図り見事に成功した瞬間だった。

　年明け早々からゴーン氏の逃亡のルートや方法などがメディアを賑わせ、「プライベードジェット」や「元特殊部隊」、「音響設備ボックス」などの見出しが躍った。

　そして1月8日、ゴーン氏が初めてメディアの前に姿を見せ、日本の刑事司法制度批判やメディア批判、日産、警察、政府による自身追い落としのための陰謀論、自らの身の潔白などを2時間近くに及ぶ記者会見で一気にまくし立てた。

　その間政府は、官房長官から法務大臣、ひいては東京地検までが総出で、ゴーン氏の逃亡が決して看過されるものではないことや、ゴーン氏が逃亡の理由としている日本の刑事司法の問題点は逃亡を正当化するための一方的な言い分であり、日本の刑事司法は正当かつ合法な制度が正常に機能していることなどを繰り返し主張した。

　主権国家としては保釈中だった刑事被告人が裁判を逃れるために国外逃亡することが容認されないのは当然だが、日本の出入国管理の態勢に欠陥があることが明らかになった以上、まずはその点が問題にされなければならないことは言うまでもない。ゴーン氏が何をしようが、そこさえしっかりしていれば、今回の問題は起きてないのだ。本当に元特殊部隊員だったのかどうかは定かではないが、海外の民間の業者が10日ほどの下見で、密出国のための出国管理の穴が簡単に見つかってしまうほど、日本の出入国管理が杜撰だったことは重大問題だ。密出国ができるということは密入国も可能だということになる。特に今回は空港から航空機による出国だったようだが、海岸線に囲まれている日本としては、他にも密かに出入国する方法がいくらでも考えられる。麻薬など違法物資の持ち込みの可能性なども含め、何をおいてもまず出入国管理のあり方を今一度検証する必要があるだろう。

　さて、問題は日本の刑事司法制度だ。今回、ゴーン氏が脱走に成功したことで、政府は保釈基準の厳格化を再検討すると言ってみたり、密出国という違法行為を犯したゴーン氏が主張する日本の刑事司法制度の問題点は「一方的で根拠に乏しい」もので、「日本の刑事司法制度は正当かつ正常に運営されている」などと必死で現在の刑事司法制度を擁護している。

　保釈基準については、日本の保釈基準が国際標準と比べて緩いということは決してない。むしろこれまでの、「否認をする限り保釈しない」方針が異常だった。問題はこれまで人質司法があまりにも長く当たり前のように続けられてきたために、司法行政が保釈された刑事被告人をいかに適正に管理するかというマインドがまるで欠落していたことだ。そのため今回のように国際世論に押されるような形で裁判所が保釈を認めてしまうと、抜け穴だらけの管理体勢の下に刑事被告人を置くことになる。もとより弁護人に保釈された被告人の管理責任をすべて負わせることなど不可能だ。保釈後の管理体勢の欠如は、刑事被告人を精神的に追い込み自白を取ることによってのみ成り立ってきた、高い有罪率を誇る日本の「人質司法」の弱点が、もろに露呈したと言えるだろう。

　また、日本の刑事司法がどれだけ問題を孕んでいようが、ゴーン氏の国外脱出が正当化されないことは言うまでもないが、同時に彼の言い分が国際社会では一定の支持を得ていることを、重く受け止める必要がある。

　つまり、国際的に見てもあり得ないほどの長期の起訴前勾留や、弁護士の立ち会いが認められない密室の中で行われる高圧的な取り調べと自白の強要、証拠開示を義務づけられていない検察とメディアのリーク報道による被告人に対する社会的な制裁等々、先進国では到底あり得ないような、明らかに正当性を欠いた刑事プロセスが今も当たり前のように行われているという厳然たる事実は、ゴーン氏の脱走があろうがなかろうが、いずれは日本が直視しなければならない問題なのだ。

　更に問題なのは、それが「真実を明らかにするためのやり過ぎ」というよりも、被疑者や被告人を精神的に追い込んで「落とす」、つまり抵抗力を奪った上で本人の自由意思によらない自白を強要することを目的とした、明らかに非人道的な制度となっていることだ。これは国際的には拷問と見做され、人権上も、制度の正当性という意味からも、とても言い訳ができないものになっていることは、既に日本の刑事司法制度が6度にわたり国連の人権委員会や拷問禁止委員会などから改善勧告を受けていることを見ても明らかだ。しかも、このことは多少でも司法に通じた人間であれば誰でも知っていることなのに、それが一向に改善されない。刑事司法の問題は誰も手出しができない「アンタッチャブル」になっていることだ。

　国を思う気持ちから、逃亡したゴーン氏が許せないという思いを持つことは尊いことだが、日本政府もわれわれも、その思いをゴーン氏を攻撃することばかりに消費せずに、この際、日本の刑事司法制度を真に世界に誇れるものに変えていくことに向けるべきではないだろうか。そうすることで、次に万が一、今回のような脱走があった時に、「許せない」というわれわれの思いを世界中の人々に共有してもらえるような制度を作っていけばいいではないか。ゴーン氏に逃げられたことよりも、その主張に世界が耳を傾けていることを、われわれはもっと悔しがる必要がある。

　当面心配なのは、今回ゴーン氏のカネに物を言わせた逃亡がまんまと成功し、それに対する政治の危機感や国民の怒りが盛り上がっている現在の状態を、司法官僚たちが自分たちの権益強化の好機と捉え、そのような方向に世論を誘導しようとしていることだ。報道するために捜査機関から情報をいただかなければならないマスメディアも、司法官僚にはからっきし弱い。

　まずは出入国管理を再点検し、穴があればしっかりと埋めること。そして、保釈については今回の件で、殊更に保釈基準を厳格化するなどして国際標準から更に遠ざかるのではなく、より近代的な保釈管理の仕組みを構築することで、国際標準に則った基準で被告人を保釈しても、簡単に逃げられることがないようにすること。そして最後に、違法に国外脱出した刑事被告人が脱出を正当化するために展開している主張に海外でも国内でも理解を示す人が一定数出てしまうようなことがないように、日本の刑事司法をより人道的でフェアな、少なくとも国連の人権委員会や拷問禁止委員会から勧告されることのないようなレベルのものに変えていくことが必要なのではないだろうか。

　今週のマル激はゴーン逃亡事件の背景とその教訓、そしてそのことがわれわれに突きつけている問いは何なのかなどについて、自身が検察出身者で弁護士に転向してからは検察や日本の司法制度の問題を厳しく批判するとともに、ゴーン氏の事件にも独自の情報源を通じてさまざまな発信を行っている郷原信郎氏と、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

【ゲスト・プロフィール】
郷原 信郎（ごうはら のぶお）
弁護士
1955年島根県生まれ。77年東京大学理学部卒。三井鉱山勤務を経て80年司法試験合格。83年検事任官。東京地検検事、広島地検特別刑事部長、長崎地検次席検事、東京高検検事などを経て、2006年退官。08年郷原総合法律事務所（現郷原総合コンプライアンス法律事務所）を設立。10年法務省「検察の在り方検討会議」委員。著書に『青年市長は司法の闇と闘った　美濃加茂市長事件における驚愕の展開』、『告発の正義』、『検察崩壊　失われた正義』など。

（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）



== FIN ==