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Author:kenchicjunrei 日々の生活の関心ごとと建築とか、投資、金融政策、支配層のこと、などについて書いています。 記事の多いカテゴリー: 歴史・日本建国 (26)、核と人工知能 (38)、金融と起こされる事件 (45)、金融経済投資 (44)

PCR検査を月間10万件程度の量産なら、1800人の陽性で、医療崩壊にはならない。ミサイルは飛んでこないが、インバウンドと国賓招待で日本をがんじがらめにしてウイルスと特殊部隊で侵攻する中国の日本攻撃、超弦戦争が始まっている。武漢コロナで中国1800万人死亡か! 



・PCR検査を月間10万件程度の量産なら、1800人の陽性で、医療崩壊にはなりません

・軽症・無症状の陽性者は自宅療養に

・武漢肺炎ウイルスは、戦後の日本の欠陥、宿痾をあぶりだしている。
・北海道の発生クラスターは、元はと言えば春節92万4000人の中国人。中国武漢起源。
・日本は簡単に国防線を破られている。観光の中国人には人民軍特殊部隊が紛れ込んでいる。
・ミサイルは飛んでこないが、インバウンドと国賓招待で日本をがんじがらめにしてウイルスと特殊部隊で侵攻する中国の日本攻撃、超弦戦争が始まっている。


・春節で博多港に大型クルーズ船が到着
25日午前8時、博多港には約4600人の中国人観光客が到着しました

・イタリアのロンバルディア、武漢のように昨年11月に原因不明の肺炎流行

・武漢コロナで中国全土で1800万人死亡か!
・中国国内の携帯利用が4000万件減/武漢の火葬場にはスマホの山!/全土で1800万人死亡の可能性!







http://kenchicjunrei.jp/blog-entry-267.html
■PCR検査【上昌広モデル】=軽症のひとも、ウイルス検査を必要と医師が判断した患者に、PCRウイルス検査をしてもらう。これがネットでは、医療崩壊を起こしてしまう、と総攻撃、炎上。しかし英国ではPCR検査対象を、インフルエンザに似た症状の人も、に拡大。これは【上昌広モデル】ではないか



PCRウイルス検査【上昌広モデル】=無症状、軽症のひとも、ウイルス検査を必要と医師が判断した患者に、PCRウイルス検査をしてもらう


この【上昌広モデル】に対して、ネット上では、それでは【医療崩壊を起こしてしまう、のは火を見るより明らか】と総攻撃、上昌広は詐欺師、医師免許返上しろ、と、【上昌広モデル】は大炎上


日本では、PCRウイルス検査が低く押えられる検査体制を取っているのは、「重症者の診療ができなくなる医療崩壊を防ぐこと」が優先されているから。


しかし厚労省はなぜPCRウイルス検査が低く押えられる検査体制を取っているのかは、国民には明確に説明していない。

検査数が不用意に増えれば、強制入院隔離となる「陽性」が、あっという間に、用意できるベッド数を超えてしまって、医療崩壊となる、そのPCRウイルス検査のモデル式を、国民には説明する必要はないと、例の上から目線で判断している


【上昌広モデル】に対して、上昌広氏自身で、【上昌広モデル】は検査数は適切で医療崩壊とはならない、をPCRウイルス検査のモデル式で示して説明することは、してないようだ。上昌広氏は、反対陣営から、詐欺師、偽医者といわれているのだし、不毛のPCR検査議論を終結させるためにも、PCR検査のモデル式で示して医療崩壊とはならないことを説明すべきだ


■PCR検査の「感度」と「特異度」に潜む問題について。

実際の検査が、その20%程度の1500件台なのは、医療のパンクの防止が目的です。おそらく1日では100人や50人以下の確認感染に抑えなければならないのではないか。

■PCRウイルス検査のモデル式

【感度80%】

検査の感度とは、陽性の人を1回検査したときの陽性率です

ただ新型コロナのPCR検査では、まさに新型でありデータが少ないので、感度は統計的に確定していません。

現時点では、70%から80%と言われます(ここでは楽観して80%と仮定します)。真の陽性の人を100人検査したとき、80人で陽性を示すが、20%の20人は陰性(=偽陰性)という結果です。

なお、偽陰性とされた真の陽性者20人の人を再検査すれば、感度80%から16名が陽性になります。しかし、真の陽性の4名は、2回目でも偽陰性とされます。これが、感度80%の意味です。


【特異度90%】

●特異度とは、感度とは逆に、(1-特異度)が陰性の人を偽陽性としてしまう確率です。PCR検査の特異度は、80%~90%程度と言われます。
これでも、ここでは楽観的に高く見て90%は正確であるとします。100人の陰性の人を検査したとき10人(10%)は偽陽性になるということです。


【検証モデル】

以上の統計的なデータをもとに、「人口に対する感染率が1%のウイルス性の疫病」に対して、100万人の都市で、全員に対してPCR検査したと仮定します。(注)真の感染数は1万人です(感染率1%)。

PCR検査での80%という感度から、本当の感染数1万人に対して、8000人が陽性と診断され、感染でも2000人は。偽陰性になります。これは、「陰性かもしれない」という結果です

(注)医療の検査全部で100%の感度はない。世論調査のように、アイマイなところが残ります。各種のガンの診断でも同じでしょう。総合的な診断には、専門医師の、豊富な経験知が必要な理由です。


■医療体制のパンクでの問題が大きいのは、「陰性の人を陽性としてまう特異度」です。検査数の「1-特異度90%=10%」を陽性にしてしまいます。100万人の全数の検査をすれば、本当の感染は1%の1万人なのに、「偽陽性が10%=10万人」も出てしまうのです

以上から、経験知の高い臨床医によって感染の可能性が高いというスクリーニング(抽出)を経ないで、ランダムに検査したときの、問題が生じます。



真の感染を、100万人のうち1万人(1%)とした場合、1回のPCR検査では、
(1)陽性の発見は、感度80%から8000人ですが、
(2)特異度の90%から来る、偽陽性(これも検査での陽性)が(1-90%=10%)、つまり、100万人×10%=10万人もでてしまいます


まとめれば、感染率が1%のウイルス性の疫病について、
・100万人に対して検査を実施したときは、
・陽性とされる人が10万8000人(真の陽性8000人、偽陽性10万人)も
出てしまうのです



(注)2回検査なら、100万人に対する偽陽性の10万人が、陽性1万人に減るでしょうか。それでも、真の感染数1万人に対して、1万8000人が陽性になります



■厚労省はPCR検査を「1日3800件可能」としていたので今後一か月では検査数を10万件とします

検査数10万件モデル。

感染率が1%のウイルス性の疫病について、
・10万人に対して検査を実施したときは、
・陽性とされる人が1万800人(真の陽性800人、偽陽性1万人)も
出てしまうのです。


(注)2回検査なら、10万人に対する偽陽性の1万人が、陽性1000人に減るでしょうか。それでも、真の感染数800人に対して、1800人が陽性になります


PCR検査を月間10万件程度の量産なら、1800人の陽性で、医療崩壊にはなりません

真の感染数800人とともに強制入院となった偽陽性の1000人が重症者用のベッドを占拠するのは、避ける必要がある。陽性で無症状のひとは、強制入院措置を解き、自宅療養とする



PCR検査を「1日3800件」と量産しても医療崩壊にはならない。また、PCR検査数自体が感染を増やすとか死者を増やすわけでは全くない。PCR検査は感染の実態にできるだけ迫るだけで、感染増加と死者増加とは無関係である






■日本は最初検査を嫌がって、お医者さんがどうもこれは疑いがあると思って検査に出そうと思っても検査機関の方が嫌がるという、こういう風な状態が生じました。これについて非常に多くの詭弁が行われましたね。

それのひとつが検出を嫌がったという説。それはパンクするからとか、それからものすごく数が増えちゃうからそれを嫌がったんだとか言う、もうデタラメな説もありましてね
。それはそんなことないんですよ。

まあ色々日本医師会が反対したとかはもちろんですが、それから測定機器に何か利権がくっついているとか、そういう噂が山ほどあるんですが、いずれにしても検査しなかったんですよ。
それでメディアに出てくる解説者がずいぶんひねくりましてね。随分おかしくなりました


https://youtu.be/7_xTp3BuWCc


【武田邦彦】「武田はオカシイ!」残念なメールが来ました。今回は皆さんの疑問、誤解に丁寧にお答えします。とくに「なぜ日本は検査しないのか?」これです!
85,573 回視聴?2020/03/18
13:58
武田邦彦 テレビじゃ言えないホントの話!

この問題もたんだん落ち着いて参りまして、最初はもういろいろ検討したり計算したり話したりすることがあるんですが、このところだいぶ減ってまいりました。それから今日、東京と名古屋の街を歩きましたが、マスクを取ってる方も増えて、まあ日本社会も一応こう冷静になってきたかなという風に思います。
この録音は昨日してるもんですから今日はまた一段と感染者が減っていることが期待されますね。(※残念ながら投稿日の3月18日は新規が44人に増えました・・)

日本は最初検査を嫌がって、お医者さんがどうもこれは疑いがあると思って検査に出そうと思っても検査機関の方が嫌がるという、こういう風な状態が生じました。これについて非常に多くの詭弁が行われましたね。

詭弁というのは、よく考えればその人が分かっているけども変に理屈をこねて変な方向にもっていっちゃうという。

それのひとつが検出を嫌がったという説。それはパンクするからとか、それからものすごく数が増えちゃうからそれを嫌がったんだとか言う、もうデタラメな説もありましてね。それはそんなことないんですよ。

まあ色々日本医師会が反対したとかはもちろんですが、それから測定機器に何か利権がくっついているとか、そういう噂が山ほどあるんですが、いずれにしても検査しなかったんですよ。
それでメディアに出てくる解説者がずいぶんひねくりましてね。随分おかしくなりました。
それはともかくここで整理しなきゃいけないのは、実は・・・





https://www.yomiuri.co.jp/medical/20200319-OYT1T50161/
■ウイルス検査、保健所が拒否290件…検査態勢整わず?

2020/03/19 15:42 読売新聞オンライン  より引用

新型コロナ
 日本医師会は18日、新型コロナウイルスの感染が疑われる患者の検査について、医師からの依頼を保健所に拒否されるなど不適切な事例が、26都道府県で計290件あったことを明らかにした。検査態勢が整っていなかったことが要因との見方を示した。

 2月26日~3月16日に各都道府県の医師会から寄せられた報告を集計した。大阪府47件、神奈川県41件、東京都36件、兵庫県27件など都市部に多かった。





(下記の記事を抜粋引用)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200324-01109770-playboyz-soci
新型コロナウイルス感染の「検査数増=医療崩壊」論に潜むふたつのすり替え 古賀茂明

3/24(火) 6:00配信 週プレNEWS

新型コロナウイルス感染の「検査数増=医療崩壊」論に潜むふたつのすり替え
「PCR検査増は感染拡大防止と死亡者減少につながるという前提で対策を進めるべき」と語る古賀茂明氏
『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、「検査数増=医療崩壊」論に潜む「すり替え」について指摘する。

* * *

新型コロナウイルス感染の有無を判定するPCR検査を増やせば、医療崩壊につながりかねないという主張が流布している。

PCR検査を増やせば、治療の必要のない軽症患者までもが大量にあぶり出される。新型コロナ感染者は原則入院だが、軽症患者が病床や医療スタッフを占拠してしまい、治療の必要な重篤患者が適切な治療を受けられなくなるという理屈だ

「100万人分の簡易検査キットを無償提供したい」というソフトバンク・孫正義会長のツイートに批判が殺到し、数時間で撤回に追い込まれたのも、PCR検査増=医療崩壊説が原因だ。

だが、検査増で医療の現場が崩壊するというのは完全なフェイクだ。なぜなら、この主張にはふたつの重大な論点のすり替えが潜んでいるからだ。

ひとつは検査対象のすり替えである。医療崩壊論者は検査を増やせば、あたかも日本中の人々が病院に殺到するかのように主張している。

しかし、「検査増」と言っても、いきなり希望者全員にPCR検査を実施する必要はない。医師が「少しでも」「感染の疑いあり」と診断した患者や感染者との濃厚接触者すべてが、速やかに検査を受けられる態勢を整えればよい

もちろん、検査能力をさらに拡大し、医療従事者、介護サービス従事者などにも定期的に検査をすることも有益だろう。さらに、海外では常識となったドライブスルー検査なども早期に実施するべきだ。そうすれば、検査希望者が病院に殺到し、パニックになることは防げる。

もう一点は重篤患者のベッドが足りなくなる、という主張である。ここにも人々の危機感をあおり、世論をミスリードさせる巧みな「すり替え」が潜んでいる。なぜなら、検査は「トリアージ」とセットで行うのが、世界の医療の常識だからだ。

トリアージとは、ひとりでも多くの傷病者に対して最善の治療をするため、患者の緊急度や重症度から治療や病床搬送の優先順位を決める医療行為である

感染者の8割は軽症で、自然に治癒する。だから、感染即入院とする必要はない。トリアージで軽症と判断されたら、自宅や軽症者専用施設に隔離し、経過観察すればよいのだ

積極的な検査で大量の感染者が判明した韓国が医療崩壊を防止できたのは、トリアージを徹底させ、軽症者を全国16ヵ所に緊急建設した専用施設「生活治療センター」(3800床)などへ隔離・収容して、重篤患者のベッドを確保したからだ。

実は、日本ではこれと逆のことが起きている。感染者を一律入院させるため、現場では重篤患者用ベッドの不足を恐れて、軽症者への検査を止めることで医療崩壊を防止しているのだ。

医師の善意から起きていることだが、本来は軽症者専用施設をすぐに建設し、トリアージで重症者と軽症者の扱いを明確に分ける方針を政府が打ち出せば、医療崩壊を起こすことなく、PCR検査を増やせるはずだ。

日本では、発症からPCR検査を受けて陽性が確認されるまでに複数の医療機関を受診せざるをえず、その間、周囲にコロナウイルスを拡散し続けていたという例が多数報告され、患者の治療が手遅れになって死亡したと疑われるケースさえある。

PCR検査増は感染拡大防止と死亡者減少につながるという前提で対策を進めるべきだ。

●古賀茂明(こが・しげあき)1955年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して11年に退官。『日本中枢の狂謀』(講談社)など著書多数。ウェブサイト『DMMオンラインサロン』にて動画「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中


(抜粋引用おわり)




(下記の記事を抜粋引用)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200320-00010000-wordleafv-sctch
「全国イベント全面解除ではない」爆発的な感染拡大へにじんだ危機意識

3/20(金) 11:30配信THE PAGE

今後の新型コロナウイルス対策をめぐり、注目を集めた政府の専門家会議の見解が19日夜、公表された。日本国内の流行状況について、現時点ではメガクラスター(巨大な患者集団)の発生は起きていないと推測されるとしたものの、爆発的に患者が急増する「オーバーシュート」が突然起こり得ることや、それによって欧州のような都市封鎖といった事態につながりかねないという文言が並ぶなど、危機意識がにじんだ内容となった

【図解】満員電車のリスクは? 専門家会議が示した日常生活の考え方とは(9日の見解)

 全国的な大規模イベントなどの自粛解除についても、経済活動とのバランスを踏まえつつ、「全面的な解除ではない」「条件が整わなければ中止判断も」などと主催者に慎重な判断を求めた。

突然「オーバーシュート」が起こり得る
「重要なのは、この感染症は、気が付かないうちに市中に感染が広がり、あるとき突然、爆発的に患者が急増するいわゆるオーバーシュートが起こり得ること。これが起こると、医療体制に過剰な負担がかかり、適切な医療提供ができなくなる。そうした事態を回避するための提言をまとめた」

 専門家会議で副座長を務める地域医療機能推進機構の尾身茂理事長は、記者会見で新しい見解を発表するにあたり、こう切り出した。

 前回9日の専門家会議の後、世界保健機関(WHO)が「パンデミック」(世界的流行)との認識を表明するなど、感染拡大は急速に世界で広がりつつある。

 新見解の中でも、欧州や米国で患者が急増し、中東、東南アジア、アフリカでも大規模な感染が広がっていると推定されることから「感染者ゼロを目指す国内での封じ込めは困難な状況」だとの現状認識を示し、海外からの持ち込まれるウイルスへの対応などが必須だとした。

国内の対策は「一定の効果はあった」
 日本国内では、2月24日に専門家会議が「ここ1、2週間が感染が急増するかどうかの瀬戸際」とする見解を発表して以降、安倍晋三首相が2月26日、27日に相次いで全国の大規模イベント自粛や一斉休校の要請を打ち出したり、感染者が急増していた北海道の鈴木直道知事が2月28日に「緊急事態」として外出自粛や一斉休校などを求めたりするなどの対策が取られてきた。19日の見解では、それらの対策の効果への評価も示された。

 北海道の対策については、種々の要請の後、急激な感染拡大は認められず、新規感染者は直近の数日で0~5人と低いレベルだったと説明。「急速な感染拡大防止という観点から一定の効果あった」と評価した。

 全国イベント自粛や一斉休校など政府が要請した対策については、北海道以外の新規感染者数が都市部を中心に漸増しており、クラスターのリンク(感染源)が不明な感染者が増加している地域もあると指摘。「これが続くとオーバーシュートにつながりかねない状況が続いている」とした。

 ただ国内全体としては、新規感染者数が若干減少しているといい、「大規模イベントの自粛や学校休校による直接の影響かは分からないが、(種々の活動自粛という)市民の行動変容により、効果があったことを意味している」とした。



感染状況に応じて地域ごとに対応分ける
 尾身氏はクラスターが断続的に発生し、大規模化や連鎖が生じ、オーバーシュートが始まっていたとしても、事前にその兆候を察知できず、気付いた時には制御できなくなってしまうのが、この感染症対策の難しさ」だと新型コロナウイルスの特性を口にした。

 オーバーシュートが起きてしまうと、イタリアやスペイン、フランスなどのように数週間、都市を封鎖したり、強制的な外出禁止や生活必需品以外の店舗を閉鎖したりする「ロックダウン」というような強制的な措置を採らざるを得ない事態に陥ると警告した。

 今後については、社会・経済活動への影響を最小限にしながら、感染拡大防止策を進めるために、地域ごとの感染状況に応じて対応を分けていく必要があるとした。具体的には以下の3つに分類した。

「全国イベント全面解除ではない」爆発的な感染拡大へにじんだ危機意識

[図解]集団感染が確認された事例の共通点。この3つが同時に重なる条件がもっとも感染リスクが高まる

(1)感染が拡大傾向にある地域
地域における独自のアラート(北海道の「非常事態宣言」など)発出やイベントなどの一律自粛の必要について検討する

(2)感染が収束に向かっている地域
人の集まるイベントや、感染リスクが高まる「3つの条件(※)」が同時に重なる場を徹底的に回避する対策をした上で、感染リスクの低い活動から徐々に解除することを検討する

(3)感染状況が確認されていない地域
学校におけるさまざまな活動や屋外でのスポーツなどについて、感染リスクの低い活動から実施する

(※)…換気の悪い密閉空間、人が密集している、近距離での会話や発声が行われる、という3条件


「全国イベント全面解除ではない」爆発的な感染拡大へにじんだ危機意識


[画像]多くの人が参加する場での感染対策のあり方の例(専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」より)

全国イベント「対策整わない場合は中止を」

 この日の会見は、予定より1時間15分遅れて始まった。その直前まで開かれていた専門家会議では、イベントの自粛解除をめぐって、専門家の間でも意見が分かれたという。

 全国的な大規模イベント自粛については、それだけを取り出した定量的な効果測定はできないとした上で、「引き続き主催者がリスクを判断して慎重な対応が求められる」とした。尾身氏は、その背景として、4つのポイントを挙げた。

・集団感染のリスクが想定され、地域の医療体制に大きな影響を及ぼしかねないこと(海外の宗教イベントの例)
・イベント会場だけではなく、その前後に人の密集が生じること(さっぽろ雪まつりの屋外イベントの例)
・全国から人が集まることによる各地の拡散リスクや感染者が生じた場合のクラスター対策の困難性(大阪のライブハウスの例)
・こうしたリスクは屋外か屋内か、また人数の多寡によらないこと

 主催者がどうしてもイベントを開催する場合は、上記のポイントに注意することとし、リスク対策が整わない場合は中止・延期を検討してほしいと訴えた。対策が準備されていたとしても、感染の予兆などが判明した場合は即座に延期・中止を判断することも求めた。

 こうした提言について、尾身氏は「大規模イベントは全面解除ということではない」と補足した。

「たとえば雪まつりは、一見アウトドアで換気も良く、リスクが高いとは思われないが、それでも3つの条件に合う状況が作り出されてしまった。われわれがいう『大規模』というのは、地方から人が来るし、参加者が特定できないし、そこで集団感染が起こると全国に波及する」

 さらに対策が整わない場合は「中止していただきたい。リスクが大きすぎる」と付け加えた。

 米国メディアの記者からは「判断を個人に任せている」とただす質問が出たが、北海道大学の西浦博教授は「全てのバーが閉鎖されるアメリカのような状況が長期間、持続可能かというと、おそらくそうではない」と述べ、社会・経済機能を維持した形で、国民に一定の行動制限への協力を求めながら感染拡大対策を取る「日本モデル」を模索していると説明した。



学校休校の効果は「エビデンスない」

 政府からはもう一つ、学校の一斉休校への要請も出ていた。これについて、尾身氏は「インフルエンザと違って、いわゆるエビデンスがないので、われわれとしても(効果について)はっきり言えないのが実状」と述べた上で、感染状況による地域ごとの対応分類を踏まえ、感染が確認されていないような地域では解除しても良いのではないか、との見方を示した。一方で、感染が拡大傾向にある地域では、「学校閉鎖もオプションになり得るだろう」とした。

軽症・無症状の陽性者は自宅療養に

 この日発表された提言では、ほかに、今後重症者を優先する医療体制へ移行するために、地域の感染状況に応じて、●受診・入院・退院の方針の変更を検討すべきとした。主な内容は以下の通り。

・重症化リスクの高い人(強いだるさ、息苦しさなど訴える人)、高齢者、基礎疾患のある人は早めに受診してもらう

・入院治療が必要ない軽症者、無症状の陽性者は自宅療養とする(電話による健康状態の把握は継続)

・入院対象を新型コロナウイルス感染症に関連して持続的に酸素投与が必要な肺炎を有する患者らにする



(抜粋引用おわり)







■武漢肺炎ウイルスは、戦後の日本の欠陥、宿痾をあぶりだしている。

北海道関西関東の発生クラスターは、元はと言えば春節92万4000人の中国人旅行者。中国武漢起源ウイルス。

日本は簡単に国防線を破られている。観光の中国人には人民軍特殊部隊が紛れ込んでいる。

ミサイルは飛んでこないが、インバウンドと国賓招待で日本を忖度のがんじがらめにしてウイルスと特殊部隊で侵攻する中国の日本攻撃、超弦戦争が始まっている



https://youtu.be/2kAxEdaA5ng


元自衛隊幹部から見た中国発コロナ対策の問題点とは?緊急事態宣言、国防動員法、中国軍特殊部隊、ハイブリッド戦。(用田和仁×釈量子)【言論チャンネル】
33,999 回視聴?2020/03/20
49:19
幸福実現党
チャンネル登録者数 5.95万人






(下記の記事を抜粋引用)

http://kenchicjunrei.jp/blog-entry-244.html
■発熱しない潜伏期の保菌者が日本にどっとやってきた。潜伏期の保菌者=武漢人造ウイルス保菌者。パンデミックとともに、中国生物化学兵器製造と漏洩、バイオハザードが、暴かれ、国連が査察し米政権によって、真相が明らかになっていく



●検疫サーモグラフィーでは、すり抜ける。発熱しない潜伏期の保菌者が日本にどっとやってきた

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/578123/
新型肺炎に九州恐々 中国人客続々、春節連休スタート
西日本新聞 2020/1/24 6:02 (2020/1/24 10:34 更新)

「感染怖い」「来ないと困る」

● 多くの中国人客が訪れる太宰府天満宮(福岡県太宰府市)近くの大型免税店は、全従業員がマスク姿。中国人の常家碩店長(33)は「従業員やその家族の健康を守るためには必要。一人でもかかれば全員に影響し、店の経営にも響く」。「私にも2歳の子どもがいるので、うつると大変。早く収束してほしい」と語った。

 「戦々恐々としている」と話すのは太宰府観光協会の不老安正会長(75)。経営する店舗は名物の梅ケ枝餅を求める中国人客らの行列もできる。「どこの国からの観光客なのかも区別が付けられない。国は徹底的な水際対策を」と訴える。

● 長崎市では、中国人客ら約100万人の人出でにぎわう長崎ランタンフェスティバルが24日に始まる。会場の一つ、長崎新地中華街にある雑貨店のパート女性(61)は「観光客が減る心配はしていないが、人が行き交うことによる感染が怖い」と心配そうに話す。

 一方、温泉地の大分県別府市や由布市では影響を懸念する声は少ない。日韓関係悪化で韓国人客が激減する中、「中国人客まで来なくなるのは困る」(由布市の旅館経営者)との切実な思いからだ。



●”春節”で博多港に大型クルーズ船が到着
25日午前8時、博多港には約4600人の中国人観光客が到着しました


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200125-13597336-kbcv-l40
”春節”で博多港に大型クルーズ船が到着
1/25(土) 12:45配信九州朝日放送

”春節”で博多港に大型クルーズ船が到着
中央ふ頭に入るクルーズ船(福岡市博多区・午前8時半ごろ)
中国の「春節」に伴う大型連休で、博多港には大勢の中国人観光客を乗せた大型クルーズ船が到着しました。

24日から始まった中国の旧正月「春節」の大型連休。25日午前8時、博多港には約4600人の中国人観光客が到着しました。

新型コロナウィルスの感染拡大防止に向け、検疫ではサーモグラフィーによる入国者の発熱チェックなどを強化しています。


(抜粋引用おわり)





(下記の記事を抜粋引用)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200323-00254323-wow-kr
イタリアのロンバルディア、武漢のように昨年11月に原因不明の肺炎流行

3/23(月) 15:35配信 WoW!Korea

イタリアのロンバルディア、武漢のように昨年11月に原因不明の肺炎流行
昨年11月、イタリア北部でも“得体の知れない肺炎”が流行していたことをイタリアの医学専門家が明らかにした(提供:news1)
昨年11月、イタリア北部でも“得体の知れない肺炎”が流行していたことをイタリアの医学専門家が明らかにした。中国で新型コロナウイルス感染症が初めて現れた時期である。

イタリア ミラノのマリオネグリ薬学研究所のジュゼッペ・レムッツィ所長は去る19日(現地時間)米国の公営ラジオ放送とのインタビューで「医師たちは昨年12月、また11月にも特に高齢者を中心にとても深刻で得体の知れない肺炎が発病したことを記憶している」と語った。

また先月21日、イタリア北部で最初の地域感染が確認されて以降、なぜ当局はきちんと発病を抑制できなかったのかを説明した

これは中国から伝染病の発病が知らされる前に、少なくともロンバルディア(北部の州)ではウイルスが流行していたという点を意味している」として、存在自体が知らされなかった伝染病と闘うのは不可能であったと説明した

レムッツィ所長は、最近になってイタリアの医師たちからこのような話を聞いたと語った。伝染病を認識できていない状況でウイルスが拡散していった可能性があるという意味である

この所長の発言は、全世界の科学者たちが新型コロナの起源を探している中で出てきたものだと、香港の英字新聞は報じた

また現在科学者たちは、イタリア ロンバルディアでの新型コロナによる地域感染は1月末に中国人とイタリア人との接触によって始まったものだとみている

Copyrights(C) News1 wowkorea.jp


(抜粋引用おわり)






■中国当局が関与!?新型コロナ「人工ウイルス」証拠論文が“消滅”

超エリート教授が迫った「2つの研究所」と「ウイルス流出説」


https://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/200317/lif20031720000030-n1.html?utm_source=yahoo%20news%20feed&utm_medium=referral&utm_campaign=related_link
中国当局が関与!?新型コロナ「人工ウイルス」証拠論文が“消滅” 超エリート教授が迫った「2つの研究所」と「ウイルス流出説」

2020.3.17 20:00


ノンフィクション作家・河添恵子氏が緊急寄稿

 中国発の新型コロナウイルスの感染拡大が、世界の脅威となっている。世界全体で感染者は15万人を超え、死者は6000人を上回った(共同通信、15日集計)。中国の習近平国家主席は、被害が深刻な韓国とイタリア、イランの各首脳に「心からの見舞い」を伝える電報を送ったというが、初動対応の遅れは「人類に対する罪」ではないのか。中国当局による情報操作や隠蔽疑惑への不信感も高まっている。こうしたなか、中国人の超エリート教授が「ウイルスの起源」に迫った英文リポートが注目されている。2月に英文で発表されたが、すぐ削除されたのだ。中国当局の関与も疑われている。ノンフィクション作家の河添恵子氏が迫った。

 「習氏と私は、ウイルスがどこから来たのかを知っている」

 ドナルド・トランプ米大統領は13日、ホワイトハウスで国家非常事態を宣言した記者会見でこう語り、周囲の笑いを誘った。

 中国外務省の趙立堅報道官が前日、「米軍が(湖北省)武漢市に今回のウイルスを持ち込んだのかもしれない。米国はわれわれに説明すべきだ」とツイッターに書き込んだことへの、余裕のカウンターアタック(反撃)とみられる。


 中国の挑発的な“責任転換”発言に対しては、デービッド・スティルウェル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)が13日、中国の崔天凱駐米大使を国務省に呼びつけて、厳重に抗議した。

 共和党のジョシュア・ホーリー上院議員(ミズーリ州)も、「中国外務省の道化師が、ツイッターに『露骨なウソ』を書き込んだので、それに反論したところ、私をブロックしたことを喜んでお伝えする」とツイッターで発信したことも話題になった。

 WHO(世界保健機関)がようやく、新型コロナウイルスの感染拡大を「パンデミック(世界的大流行)」と認めたことで、中国や習政権に対する風当たりが強まっている。


(抜粋引用おわり)



(下記の記事を抜粋引用)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200325-00071310-gendaibiz-cn
失踪した中国人研究者の「消されたコロナ論文」衝撃の全訳を公開する

3/25(水) 7:01配信 現代ビジネス

失踪した中国人研究者の「消されたコロナ論文」衝撃の全訳を公開する

論文は消え、研究者は消息を絶った

 新型コロナウイルスの「出所」について、議論が渦巻いている。「中国の生物兵器だ」などとする説がネット上ではまことしやかに流れる一方、中国政府は「米軍が中国へ持ち込んだのだ」と主張。さらに、そうした「新型コロナウイルスは人為的に生まれた」という論調を「陰謀説だ」として否定する向きもあり、世界中で感染が本格的に拡大する中、錯綜している状況だ。


 こうした最中、日本ではほとんど伝えられていないが、中国の研究者が書いた「消された論文」が海外メディアなどで話題となっている。そこには、中国に存在する「2つの研究所」が発生源として明記されていた――。

 この衝撃的な論文を発表したのは、広東省広州市にある華南理工大学・生物科学与工程学院(School of biology and Biological Engineering)の肖波濤(Botao Xiao、シャオ・ボタオ)教授ら、生物学に通じる研究者。2020年2月6日、新型コロナウイルスの発生源について研究者向けサイト「ResearchGate」に投稿したのである。

 この論文はその後、ほどなくして削除された。そして、肖教授らも消息を絶ってしまった。中国政府の情報操作や工作活動に通じる外事関係者が語る。


 「論文には、遺伝子レベルで新しいウイルスが開発されていたことを示唆する記述などがあった。中国政府にとっては、とうてい看過できないものだ。場合によっては、国民の暴動などにつながりかねないし、国際的な非難も相当なものになるとみたからだ。論文の削除には中国政府がかかわっている可能性もある。肖教授らも、身柄を拘束されたとみられている

 中国政府は論文を抹消するばかりか、研究者らの口をも封じる強硬策に出たとみられる、というのだ。それほどまでして隠滅しようとした論文には、いったい何が書かれていたのか。



 今回、「消された論文」である「The possible origins of 2019-nCoV coronavirus」(新型コロナウイルスの考えうる発生源)の原文を入手した。以下、日本語訳した全文を掲載しよう(読みやすいよう一部に改行を加え、図表や参考文献を示す番号は省略している。太字、見出しは編集部による)。



コウモリは売られていなかった

 〈新型コロナウイルスが中国で伝染病を発生させた。2020年2月6日までに564人の死者を含め、2万8060人が感染したことが検査で確認されている。今週の(学術誌)ネイチャーの解説によると、患者から検出されたゲノム配列の96%あるいは89%が中型コウモリ由来のZC45型コロナウイルスと一致したという。研究では、病原体はどこから来たのか、そして、それがどのようにしてヒトに伝染したのかを究明することが重要視された。

 (世界的な医学誌)「ランセット」の記事では、武漢の41人の人々が重症急性呼吸器症候群に罹っており、そのうち27人が華南海鮮市場を訪れていたと報じられている。伝染病発生後に市場で採集された585のサンプルのうち33から新型コロナウイルスが検出され、伝染病の発生源ではないかとみられた市場は、伝染病が流行している間、発生源隔離の規則に従って閉鎖された。

 ZC45型コロナウイルスを運ぶコウモリは、雲南省または浙江省で発見されたが、どちらも海鮮市場から900km以上離れている。(そもそも)コウモリは通常、洞窟や森に生息しているものだ。だが、海鮮市場は人口1500万人の大都市である武漢の住宅密集地区にある。コウモリが市場まで飛んでくる可能性も非常に低い。

 自治体の報告と31人の住民および28人の訪問者の証言によると、コウモリは食料源だったことはなく、市場で取引されてもいなかった。コロナウイルスの遺伝子が自然に組み換えされたか、あるいは中間で介在した宿主があった可能性があるが、確たることはこれまでほとんど報告されていない。

 他に考えられる感染経路はあるのだろうか? 私たちは海鮮市場の周辺をスクリーニングした結果、コウモリコロナウイルスの研究を行っている2つの研究所を特定した。市場から280メートル以内に、武漢疾病管理予防センター(WHCDC)があった

「血が皮膚についた」

 WHCDCは研究の目的で所内に数々の動物を飼育していたが、そのうちの1つは病原体の収集と識別に特化したものであった。ある研究では、湖北省で中型コウモリを含む155匹のコウモリが捕獲され、また他の450匹のコウモリは浙江省で捕獲されていたこともわかった。ある収集の専門家が、論文の貢献度表記の中でそう記している。

 さらにこの専門家が収集していたのがウイルスであったことが、2017年と2019年に全国的な新聞やウェブサイトで報じられている。そのなかでこの専門家は、かつてコウモリに襲われ、コウモリの血が皮膚についたと述べていた。感染の危険性が著しく高いことを知っていた専門家は、自ら14日間の隔離措置を取った。コウモリの尿を被った別の事故の際にも同じように隔離措置を講じたという。ダニが寄生しているコウモリの捕獲で脅威にさらされたことがかつてあった、とも述べていた。


 (こうして)捕獲された動物には手術が施され、組織サンプルがDNAおよびRNAの抽出とシーケンシング(塩基配列の解明)のために採取されたという。組織サンプルと汚染された廃棄物が病原体の供給源だった。これらは、海鮮市場からわずか280メートルほどのところに存在したのである。

 またWHCDCは、今回の伝染病流行の期間中、最初に感染した医者グループが勤務するユニオン病院に隣接してもいた。確かなことは今後の研究を待つ必要があるが、ウイルスが研究所の周辺に漏れ、初期の患者を汚染したとしてもおかしくない。



 もうひとつの研究所は、海鮮市場から約12km離れたところにある中国科学院・武漢ウイルス研究所だ。この研究所は、中国のキクガシラコウモリが2002年から2003年にかけて流行した重症急性呼吸器症候群(SARSコロナウイルス)の発生源であるとの報告を行っている

 SARSコロナウイルスの逆遺伝学システムを用いてキメラウイルス(異なる遺伝子情報を同一個体内に混在させたウイルス)を発生させるプロジェクトに参加した主任研究者は、ヒトに伝染する可能性について報告している。憶測ではあるが、はっきりと言えば、SARSコロナウイルスまたはその派生物が研究所から漏れたかもしれないということだ。

 要するに、誰かが新型コロナウイルスの変異と関係していたのである。武漢にある研究所は、自然発生的な遺伝子組み換えや中間宿主の発生源であっただけでなく、おそらく、猛威を振るうコロナウイルスの発生源でもあったのだ。バイオハザード(生物災害)の危険性の高い研究所においては、安全レベルを強化する必要があるだろう。これらの研究所を市内中心部やそのほかの住宅密集地域から遠く離れた場所に移転するような規制が必要ではなかろうか〉



習近平は「出所を解明せよ」と言うが…
 中国外務省の耿爽報道官は2月20日、この論文が示唆した内容――すなわち「研究機関が発生源であった」とする説について「世界の著名な専門家たちは全く科学的根拠がないと認識している」と明確に否定するコメントを出した。

 そして3月に入ると、中国外務省の趙立堅副報道局長が「米軍が武漢にウイルスを持ち込んだ可能性がある」と英語と中国語でツイッターに投稿。その後、新型コロナウイルスの発生源が米軍の研究施設だと推測する記事を紹介するなどもしている。


 さらに、これを後押しするかのような論文を習近平国家主席が自ら、中国共産党が発行する理論誌「求是」に発表。3月16日に発行された同誌上で、「(新型コロナウイルスの)病原がどこから来て、どこに向かったのか明らかにしなければいけない」と訴えた

 しかし当然ながら、その「どこから来たのか」をいち早く指摘した肖氏らの論文には一切、触れなかった。論文は消え、研究者も消え――中国政府にとってなんとも都合のいい話だが、「嘘も重ねれば真実になる」を地で行く態度には、呆れるほかない。


 * * *

 (以下、肖氏らの論文の原文を転載する)

〈The possible origins of 2019-nCoV coronavirus〉 (Botao Xiao and Lei Xiao)

The 2019-nCoV coronavirus has caused an epidemic of 28,060 laboratory-confirmed infections in human including 564 deaths in China by February 6, 2020. Two descriptions of the virus published on Nature this week indicated that the genome sequences from patients were 96% or 89% identical to the Bat CoV ZC45 coronavirus originally found in Rhinolophus affinis. It was critical to study where the pathogen came from and how it passed onto human.

An article published on The Lancet reported that 41 people in Wuhan were found to have the acute respiratory syndrome and 27 of them had contact with Huanan Seafood Market. The 2019-nCoV was found in 33 out of 585 samples collected in the market after the outbreak. The market was suspicious to be the origin of the epidemic, and was shut down according to the rule of quarantine the source during an epidemic.

The bats carrying CoV ZC45 were originally found in Yunnan or Zhejiang province, both of which were more than 900 kilometers away from the seafood market. Bats were normally found to live in caves and trees. But the seafood market is in a densely-populated district of Wuhan, a metropolitan of ~15 million people. The probability was very low for the bats to fly to the market. According to municipal reports and the testimonies of 31 residents and 28 visitors, the bat was never a food source in the city, and no bat was traded in the market. There was possible natural recombination or intermediate host of the coronavirus, yet little proof has been reported.

Was there any other possible pathway? We screened the area around the seafood market and identified two laboratories conducting research on bat coronavirus. Within ~280 meters from the market, there was the Wuhan Center for Disease Control Prevention (WHCDC). WHCDC hosted animals in laboratories for research purpose, one of which was specialized in pathogens collection and identification. In one of& their studies, 155 bats including Rhinolophus affinis were captured in Hubei province, and other 450 bats were captured in Zhejiang province. The expert in collection was noted in the Author Contributions. Moreover, he was broadcasted for collecting viruses on nation-wide newspapers and websites in 2017 and 2019. He described that he was once by attacked by bats and the blood of a bat shot on his skin. He knew the extreme danger of the infection so he quarantined himself for 14 days. In another accident, he quarantined himself again because bats peed on him. He was once thrilled for capturing a bat carrying a live tick.

Surgery was performed on the caged animals and the tissue samples were collected for DNA and RNA extraction and sequencing. The tissue samples and contaminated trashes were source of pathogens. They were only ~280 meters from the seafood market. The WHCDC was also adjacent to the Union Hospital where the first group of doctors were infected during this epidemic. It is plausible that the virus leaked around and some of them contaminated the initial patients in this epidemic, though solid proofs are needed in future study.

The second laboratory was ~12 kilometers from the seafood market and belonged to Wuhan Institute of Virology, Chinese Academy of Sciences. This laboratory reported that the Chinese horseshoe bats were natural reservoirs for the severe acute respiratory syndrome coronavirus (SARS-CoV) which caused the 2002-3 pandemic. The principle investigator participated in a project which generated a chimeric virus using the SARS-CoV reverse genetics system, and reported the potential for human emergence. A direct speculation was that SARS-CoV or its derivative might leak from the laboratory.

In summary, somebody was entangled with the evolution of 2019-nCoV coronavirus. In addition to origins of natural recombination and intermediate host, the killer coronavirus probably originated from a laboratory in Wuhan. Safety level may need to be reinforced in high risk biohazardous laboratories. Regulations may be taken to relocate these laboratories far away from city center and other densely populated places.

時任 兼作(ジャーナリスト)


(抜粋引用おわり)




(下記の記事を抜粋引用)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200323-00000004-jij-cn
■中国、4万3000人計上せず 無症状の感染者除外で 香港紙報道

3/23(月) 5:42配信時事通信
 【香港時事】香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版)は22日、2月末時点で中国の新型コロナウイルス感染者4万3000人以上が、「無症状」を理由に感染者の統計から除外されていたと報じた。

 中国政府の非公開資料に基づくと伝えている。

 同紙は、無症状者は感染者全体の3分の1に上ると指摘。2月末時点の中国の感染者は公式発表では約8万人だが、これら無症状者を含めると12万人を超えていた計算だ。

 中国国家衛生健康委員会は2月、検査で陽性でも症状がなければ「病原体を広げる確率は低い」と見なし、感染者にカウントしないとの判断基準を示している。半面、感染者の濃厚接触者も軒並み検査する手法を採っているため、症状がない患者もあぶり出される形だ。無症状の4万3000人は隔離され、医療監視下に置かれたという。 


(抜粋引用おわり)





https://indeep.jp/how-china-hide-real-coronavirus-epidemic-figures/
■中国の新型コロナウイルス感染者数の「数字操作のカラクリ」が明らかに。当局は老人養護施設の320万人、刑務所の160万人、そして臨時病院の180万人を完全にカウントから除外し、そして多くの死を「死因不明」とする指示を出している






武漢コロナ肺炎、中国全土で1800万人死亡か!

中国国内の携帯利用が4000万件減/武漢の火葬場にはスマホの山!/全土で1800万人死亡の可能性!


https://youtu.be/amVFRMMMy18


中国国内の携帯利用が4000万件減/武漢の火葬場にはスマホの山!/全土で1800万人死亡の可能性!
133,449 回視聴•2020/03/23
20:25
鳴霞の「月刊中国」YouTube
チャンネル登録者数 3.81万人






■ケタ違い220兆円(GDPの10%) トランプ政権の緊急援助 英国政府は給与の8割肩代わり 日本も55兆円(GDPの10%)の補正を。(コロナで収入がなくなったのだから減税では効果がない、非常事態給付金だろ)

世界恐慌、世界大戦後復興、にはGDPの10%を非常事態給付に充てた



https://youtu.be/JKx6TyLe-mU


ケタ違い220兆円 トランプ政権の緊急援助 英国政府は給与の8割肩代わり 日本も55兆円の補正を【及川幸久?BREAKING?】
60,786 回視聴?2020/03/22
15:13
及川幸久 クワイト・フランクリー
チャンネル登録者数 11.2万人
<本日の及川幸久?BREAKING NEWS? >※ほぼ毎日更新※
ケタ違い220兆円 トランプ政権の緊急援助 英国政府は給与の8割肩代わり 日本も55兆円の補正を






■武漢肺炎ウイルスを漏洩し世界に損害与えた、として損害賠償を払えと、裁判所に中国政府を訴える動きが多発。


https://youtu.be/gfJeqkuh4MI


今アメリカで起きていること
154,073 回視聴?2020/03/22
10:44
妙佛 DEEP MAX
チャンネル登録者数 9.93万人
今回の話題
1.減税とヘリマネ
2.中国政府を訴える動きが多発






== FIN ==





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