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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200731/k10012543181000.html
■重症者 3週間で3倍近く増加 さらに増えるおそれ 新型コロナ
2020年7月31日 13時27分

新型コロナウイルスに感染した人のうち、重症者の数は30日の時点で全国で90人にのぼり、およそ3週間で3倍近くに増加しました。重症者の数は感染が確認された人の数より遅れて増加してくることから、今後さらに増えるおそれがあります。

新型コロナウイルスに感染し、集中治療室や人工呼吸器での管理が必要な重症者は、緊急事態宣言が出ていたことし5月1日には、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗船者を含めて332人にのぼりました。その後、減少に転じて7月10日には32人となり、緊急事態宣言が解除されて以降、最も少なくなりました。

しかし、それ以降は再び増加。
30日の時点では全国で90人となり、およそ3週間に3倍近く増加しました。

都道府県別にみますと東京都が最も多く22人、次いで大阪府が16人、神奈川県が10人、兵庫県が8人、福岡県が5人、北海道が4人、埼玉県が4人、千葉県が4人、石川県が3人、愛知県が2人、滋賀県が2人、京都府が2人、群馬県が2人、和歌山県が2人、沖縄県が2人、茨城県が1人、奈良県が1人となっています。

第1波と呼ばれる時期と比べて重症者の割合が低いことについて、厚生労働省の専門家会合の脇田隆字座長は、
▽若年層の数が多いこと
▽検査体制の拡充などで症状が出てから診断されるまでの期間が現在では5日程度まで短縮されていること
▽重症化を予防する治療薬の活用が進んでいること、を指摘しています。

しかし、最近は40代以上の感染者の数が増えている上、第1波の時に重症者数のピークが感染確認のピークより1か月ほど遅れたことから、今後、重症者の数はさらに増加するおそれがあり予断を許さない状況となっています。




■日本に新型コロナの第二波がおそっても感染患者の多くがアビガン投与が可能になっている。もはや、軽症者が重症化するのは避けられる。アビガンは、まるで、もはや集団免疫を獲得しているかのような、働きを示す。

厚労省とその一派は、「アビガンは効かない」「アビガンは効果を実証できなかった」とキャンペーンしているが。厚労省とその一派は、富山化学が指定した正規の新型コロナに対するアビガン処方量を認めず、観察臨床のアビガン投与にインフルエンザと同様の処方量しか認めず、アビガン効果の実証を邪魔しているが、それをものともしない新型コロナからの恢復、ウイルス減少、を示している。



■忽那医師が属する国立国際医療センタ大曲グループが元締めで、２月２６日から厚労省の特例としての厚労省吉田室長にコンタクトある医師に投与する「観察治験」に、厚生省室長から無制限にアビガンが提供され、有名人、要人、上級国民には大量に流れ出している。

アビガン投与の治療に格差を設ける。厚労省のアビガン投与がきわめて不透明なものになっている。　
厚労省にコネのあるひとはもうみんなアビガン飲んでます。仲間うちで国民には黙って裏で、アビガンを無制限に配っています。治験をこれから始めようか、より以前の2月26日といった早い段階からもう、一部の特権的なひとはアビガン飲んでいます。

薬事行政でこういうのは絶対やってはいけないことの典型。公平に配ることが当たり前のはず。


厚労省は表向きは、アビガンはこれから臨床試験しなくてはいけない、催奇性の副作用がどうなのか検証が必要と言い。裏では、国民にはバレない仕組みで、もうすでに仲間うちでアビガンを無制限に配っている。

さらに表向きは、国民にはあたまから新型コロナには特効薬はないと思い込ませ、「アビガンは効かない」と宣伝し、アビガンの催奇性の副作用が実際は認められたのごとくを強調し、認可を遅らせるかもと脅し、裏ではアビガン駄々漏れ投与やっていることとは、反対の、アビガン隠し、アビガン妨害をする。


厚労省は、表裏で真逆のことをする、アビガン独占で裁量利権を好き勝手に操る薬事医療マフィアそのもの、といわざるを得ない。さすが731部隊の由緒ある直系ファミリーだ。


【中間結論】大半の国民は、武漢コロナウイルスに感染しても、感染を移されては困ると病院の診察を断られ、保健所を通しても、PCR検査を断られ、自宅恢復するしかなかった。老齢や免疫が低下しているひとは、重症化をなすすべもなく待って、統計に含まれる入院している武漢コロナ重症患者となった。運よく臨床観察研究している病院にはこばれたとしても、アビガン投与で重症者が恢復するのは50%程か。


●安倍政権と厚労省は、PCR検査を抑え込むことで武漢コロナ感染患者をほったらかしにし、重症化を増やした。（重症患者最大330名規模）

●同時に、特権階級には2月26日からアビガンを配ることで、全国的に武漢コロナ感染患者の重症化を少しは抑えた。


●そして臨床観察研究の病院を増やすことで、アビガン投与がばかにならない規模になっている。(臨床観察研究アビガン投与3000人、特権階級アビガン投与数千人、感染者四万人の20%がすでにアビガン投与となっていてもおかしくない。)

それは、日本の3月4月の感染急拡大が欧州アメリカほどの深刻状態にはならなかった理由に、ほんの少し貢献しているかも知れない。



■藤田医科大学ファビピラビル観察研究の中間報告5月15日。「軽症患者にアビガン投与された場合にほとんどの患者88％が回復している一方、重症患者では治療経過が思わしくないことも多い」

●5月15日時点で407施設の医療機関から登録されたアビガン投与患者2158例の臨床情報を集計・分析

投与開始7日目で初期症状が「改善」と判定された症例の割合（改善率）は、軽症例で73.8％（574例/ 778例）、中等症例で66.6％（498例/748例）、重症例で40.1％（75例/187例）。投与開始14日目の改善率は、軽症例で87.8％（506例/576例）、中等症例で84.5％（469例/555例）、重症例で60.3％（91例/151例）となっている。



■藤田医大の観察研究「倫理審査は必要なし」

藤田医科大のアビガン観察研究　医療関係者向けにCOVID-19観察研究の案内ページ開設

●藤田医科大のアビガン観察研究は5月26日、医療関係者向けにCOVID-19に関する観察研究の案内ページを開設。アビガン投与症例の迅速報告を行う観察研究は、医療機関の長への届出のみで参加でき、「各医療機関における倫理審査委員会の審査を必要としていない」として、多くの医師の参加を呼びかけている。

　
藤田医科大のアビガン観察研究については厚労省も「観察研究に関するQ&A」の中で、各医療機関で個別に倫理審査を受ける必要はなく、医療機関の長に「他の研究機関への既存試料・情報の提供に関する届出書」を提出し、写しを藤田医科大に送付することで参加できると説明している。

藤田医科大学では、アビガンの有効性を調べる臨床研究を進めていて8月までに終える予定。


■藤田医科大のアビガン観察研究については厚労省も「観察研究に関するQ&A」の中で、各医療機関で個別に倫理審査を受ける必要はなく、医療機関の長に「他の研究機関への既存試料・情報の提供に関する届出書」を提出し、写しを藤田医科大に送付することで参加できると説明している。―――ように、厚労省がアビガン投与に各医療機関で個別に倫理審査を受ける必要はない、としたのも、

それまでに福岡市市長と福岡県医師会出身の日本医師会会長が、安倍政権と厚労省にしたたかに「福岡方式」の圧力をかけていた、からである。


この圧力には『おまえたちは好き勝手にアビガン飲んでるくせに』という怒気が含まれていた。

おまえたちは国民には黙ってアビガン飲んでるくせに、医者がアビガン投与する判断、当然の権利に対して、倫理審査を受ける必要、などというややこしい裁量権限を行使するな!。


■福岡市長　高島宗一郎　厚労省に要望

●現在はアビガンを一人の患者に処方するごとに病院で毎回、外部の委員も入れた倫理審査委員会を開かなければならない決まり（人を対象とする医学系研究に関する倫理指針／文部科学省・厚生労働省）があります。

●迅速に投与するため、観察研究を行う医療機関に限定した上で、こうした手続きを省略して、PCR検査によって陽性となれば、感染症の専門医師が問診やCT検査、副作用などを考慮し、本人に説明して同意を得た上で、アビガン投与の判断を行えることにするのです。


■【日本医師会　横倉会長会見】

陽性判明発病初期から、早期にアビガンを投与できるように自民に要望しました。
どこの病院でもアビガンを投与かは不明。緊急、特例で承認、早期承認、を念頭。

https://youtu.be/Bi4oBx4XZU4


https://www.nishinippon.co.jp/item/n/607425/
アビガン投与「福岡県方式」構築　47機関、医師判断で早期対応可能に
2020/5/11 21:20 (2020/5/11 21:26 更新)
西日本新聞 井上 真由美

福岡県医師会は11日、新型コロナウイルス感染症への効果が期待される新型インフルエンザ治療薬「アビガン」を、主治医が重症化の恐れがあるなどと判断した場合、軽症でも早期投与できる独自の体制を整えたと発表した。県内47の医療機関が参加を表明しており、県医師会は「『福岡県方式』の構築で新たに投与できる患者はかなり多く、影響は大きい」としている。


【関連】アビガン投与、現場の医師判断で　県医師会が「福岡県方式」検討



●こうして、上級国民のみがアビガン投与を独占、状態から、新型コロナに感染したら多くの国民が、観察研究の指定病院でアビガン投与が可能になったのです。






■武田邦彦 8/3。データ的に明らかです．新型コロナは実質終了しました。

完全終了までマスクの装着はしますが、ひとまず、おめでとう。

https://youtu.be/K_x04Gl-LYU


【武田邦彦 8/3】超朗報です！データ的に明らかですが､実質終了しました。しかし完全終了までマスクの装着をどうすべきか？ 私はこうするつもりです･･
123,269 回視聴•2020/08/03
13:23

武田邦彦 テレビじゃ言えないホントの話!
【公式】武田邦彦の「ホントの話。」第66回 2020年7月31日放送
https://youtu.be/zSZ9w5QjR4s
地球の磁場に変化が？　ほか





■『日本はすでに新型コロナに、集団免疫を獲得している』と言う、京大 上久保靖彦教授



集団免疫が確立しているということは80～90%の人が抗体を持っているはずだが、

厚生労働省が実施した抗体保有調査では、東京の抗体保有率は0.10%、大阪が0.17%、宮城が0.17%と極めて低かった。



児玉龍彦氏が所属する東京大学先端科学技術研究センターでは、都内の新型コロナの感染状況を調べるために5月に合計で無作為に抽出した1,000人に対して抗体検査を実施している。その結果、7人に抗体が見つかった。

この0.7％という数値を東京都の人口1,398万人に当てはめると、東京では既に9万人に感染歴があることになる。これは東京都が公表している累積感染者数の18倍にのぼる。

既感染歴を示す抗体獲得者は、0.7％。




■『日本はすでに新型コロナに、集団免疫を獲得している』と言う京大 上久保靖彦教授は、まず最初に、集団免疫獲得を示す、明確な抗体検査のデータとその解析内容を提出すべき。自分の抗体検査解析は、非科学ではない、ことを実証しなくては。あるいは児玉龍彦氏の精密抗体検査とそのカットオフ値は非科学である、と論証しなくては。。





https://news.yahoo.co.jp/articles/219276d4fc501a76545e78a807e2600457518837
■京大研究者が明言「再自粛不要論」　欧米より圧倒的に低い日本の死亡率…この差は「集団免疫」で説明できる　抗体検査には“盲点”も
7/29(水) 16:56配信

夕刊フジ
　日本の新型コロナウイルス感染による死者数や死亡率が欧米より圧倒的に少ない理由について、夕刊フジでは５月に「日本人はすでに集団免疫を獲得している」という研究グループの仮説を報じた。

その後、国内の抗体保有率が低いという調査結果や、抗体が短期間で消えるとする海外の報告も出てきたが、研究グループは「集団免疫理論を覆すものではない」と強調する。

東京都を中心に全国で感染者が再び増えているが、「自粛は不要」とも明言した。

　京都大学大学院医学研究科の上久保靖彦特定教授と順天堂大の奥村康（こう）特任教授（免疫学）は２７日、記者会見を開き、このところ感染者数が増加しているが、「３週間経過しても死者数は横ばいだ」とし、感染者の増加はＰＣＲ検査数の増大と相関しているとの見解を示した。


　米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、２７日現在の日本国内の死者は９９８人（人口１００万人あたり７・９人）。米国の１４万６９３５人（同４４８・３人）、英国の４万５８３７人（同６８９・９人）と比べると、死者数、死亡率ともに大幅に低い。

　この差を「集団免疫」で説明できるというのが、上久保氏と吉備国際大学（岡山県）の高橋淳教授らの研究グループだ。

研究によると、新型コロナウイルスは「Ｓ型」「Ｋ型」「Ｇ型」の３タイプに大別される。感染しても無症状から軽症が多い「Ｓ型」は昨年１０～１２月ごろに世界に拡散し、同じく無症状から軽症が多い「Ｋ型」は今年１月ごろをピークに日本に侵入した。やや遅れて「Ｇ型」が中国・武漢で拡散、さらに上海で変異したＧ型が欧米にも広がったとしている。

　これらは鳥インフルエンザ対策のために設立された国際イニシアチブ「ＧＩＳＡＩＤ」や、現在の日本のパンデミック（世界的大流行）の状況により立証されているという。


　武漢が１月２３日にロックダウン（都市封鎖）されたことを受け、欧米各国は２月上旬に中国全土からの入国制限を行った。しかし、「すでに広がっていたＳ型はＧ型の致死率を上げる特徴がある」（上久保氏）ことから多数の死者が出た。


　これに対し、日本が入国制限を中国全土に強化したのは３月９日と遅れた。その間に日本国内で広がっていたＫ型のウイルスは、「Ｇ型に対する獲得免疫を有する」（同）ことから、結果的に集団免疫が確立したという説だ。



　仮説を立てるうえで、上久保氏らが着目したのが、新型コロナウイルスに感染すると、インフルエンザに感染しなくなる「ウイルス干渉」という現象だった。「体内に入ったウイルスにより活性化されたサイトカイン（免疫系細胞から分泌されるタンパク質）の反応が出るために、同時に他のウイルスの感染も妨げられる」と説明する。


　昨年１０月から今年１月のインフルエンザの流行の波が前年の同じ時期より小さくなっていたといい、ここでＳ型やＫ型のウイルスが広がっていたと上久保氏はみる。


　その後、仮説と一見矛盾するような調査結果も出てきた。集団免疫が確立しているということは８０～９０％の人が抗体を持っているはずだが、

厚生労働省が実施した抗体保有調査では、東京の抗体保有率は０・１０％、大阪が０・１７％、宮城が０・０３％と極めて低かった。



　これについて上久保氏は、抗体検査の問題点を指摘する。

検査キットには、カットオフ値（陽性・陰性の境を決める基準）が人為的に設定されるが、「新型コロナウイルスのように無症状が多い場合、カットオフ値は明らかに有症状の人の高い抗体値に合わせているため、基準が高く設定されすぎて抗体を持っていても陰性と出る可能性が高い」と話す。



　海外でも抗体の研究が進んでいるが、英ロンドン大キングス・カレッジの追跡調査では、ウイルス感染後、抗体ができて回復した場合でも、抗体による免疫は数カ月以内に減退する可能性があると指摘された。

　抗体が短期間で失われてしまうのなら、集団免疫ができないのではないか。

上久保氏は「既感染の状態では抗体が減衰することが多く、抗体があっても抗体検査で出てこない可能性が高い」と述べる。



　■京大研究者・上久保氏「非科学を横行させるな」

　「再感染」と免疫の関係について上久保氏は東京・新宿のホストクラブなどのＰＣＲ集団検査で陽性が相次いだ事例を引き合いに、こう説明する。

　「既感染者（免疫を獲得済み）ののどや、体内に再びウイルスが入ったところで、たまたま集団検査などでＰＣＲ検査が行われたと考えられる。

抗体が減衰していても免疫が記憶されており、再度ウイルスが入ると、速やかにウイルスに対してその免疫が反応し、ウイルスを排除する。また、免疫細胞が廃れかけた場合は再度ウイルスが曝露（＝ウイルスにさらされること）することで、むしろ免疫にエンジンがかかるブースター効果というものがある」


　これが事実なら、ＰＣＲ検査を増やせば増やすだけ、感染者数が増えても、日本では欧米のように死者が急増する可能性は低いということになる。



　「今年に入って半日ぐらい熱っぽいと感じたことがある人は、そのときに新型コロナウイルスに曝露していてもおかしくない。何日も曝露していれば、それだけの日数で微熱や、のどの痛みなどを感じる」という上久保氏。

７月に入り、東京都内では連日３ケタの新規感染者が確認され、都は警戒レベルを４段階で最高の「感染が拡大していると思われる」に引き上げた。再度、緊急事態宣言を出すべきだとの声もあるが、上久保氏はこれに反対の立場だ。


　「免疫が形成されるまでに複数回の接種を要するワクチンがあるように、新型コロナウイルスに対する免疫を維持するには、ウイルスと生活していかなければならない。もともとコロナウイルスとはともに暮らしてきた。今から急に始まるわけではない。

再度自粛すれば、かえってその機会が失われかねない。『３密』や換気など非科学的な話ばかりだ。すべてを真摯（しんし）に検証すべきだ。私は自分が間違っていたら、間違いは素直に認める。しかし、非科学は絶対に横行させてはならない」



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最終更新:7/29(水) 16:56
夕刊フジ


== FIN ==