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米大統領選の混迷の開票はトランプによるバイデン陣営の選挙の不正があった、という訴えで最高裁でバイデンの選挙の不正を実証、証明するという段階に入った。

一方で、裁判でバイデンの選挙の不正を証明すること、と並行して、トランプには法律の手続き=合衆国憲法の修正12条、をもちいることで、合法に、大統領に選ばれる、ことができる。


最高裁でバイデンの選挙の不正を実証、証明すると、バイデンは逮捕され、大統領の席を違法に盗んだ大罪で死刑が予定される。




(以下の記事を転載はじめ)


田中宇の国際ニュース解説
https://tanakanews.com/201107election.htm

■トランプ再選への裏街道
2020年11月7日 　　田中　宇


揉めている米大統領選挙に関し、マスコミ軽信者が多い日本などでは「トランプとその支持者は、民主党が広範な選挙不正をしたというウソを言って、敗北が決定的なのに負けを認めようとしない」という見方が席巻している。

だが、私が見るところ、民主党が広範な選挙不正をした可能性は十分にある。そして、米国の選挙制度を見ていくと、トランプと共和党が民主党の選挙不正を指摘し続け、自分の勝ちを主張し続けて敗北を認めずに頑張っていると、

たとえ「民主党の選挙不正」がマスコミや権威筋も認める公式な話にならなくても、選挙制度に沿って、合憲的に、トランプが勝っていく道筋があることがわかる。

それは、大統領選挙で勝者を確定できず揉めた場合にどうするかを決めた合衆国憲法の修正12条に依拠した道筋だ。 （Donald Trump's Stealthy Road to Victory） （米民主党の選挙不正）


修正12条で今回使われそうな要点は２つある。一つは、どこかの州で共和党と民主党が別々に選出証書を作ってワシントンＤＣに送ってきた場合、

どちらが正当かを決めるのは連邦議会上院の議長、つまりペンス副大統領だということ。


もう一つの要点は、トランプとバイデンの両方が270人分＝過半数の選挙人数に達しなかった場合、どちらが勝ったかを決めるのは、通常と異なる「１州１票」の方式に基づいた連邦議会下院だということ。


連邦下院は、通常の「１議員１票」の方式なら民主党が多数（下院選挙が今の趨勢のまま民主党が多数を維持した場合）だが、１州１票方式だと共和党が多数になる。どちらの要点を経由しても、修正12条という名の裏街道はトランプの選出に行きつく。



米大統領選の制度は複雑難解なので、これだけではわかりにくい。以下、私なりに説明していく。 （Twelfth Amendment to the United States Constitution）

合衆国憲法は、大統領選挙に関して、有権者１人１票の一般投票を定めていない。米憲法に基づく「選挙人制度」の本質は、各州が投票するかたちで大統領を決めることだ。

各州の規模などに応じて大統領を選ぶ際の発言力に差をつける意味で「〇〇州は〇人」といった「選挙人」の制度がとられている。

米国は連邦制の「合州国」であり、各州の意思が連邦の運営を決める。各州の意思を決めるのは州議会と知事（州政府）だが、州の議員と知事を選挙で選ぶのは州の有権者なので、その点で間接民主制だ。


憲法上、各州は、どのような方法で選挙人団を選んでも良い。19世紀には、州議会が選挙人団を選出する州がいくつもあった。それをさらに民主的にするという意味で、憲法はそのままで、今はすべての州が州民の一般投票で選挙人団を決める方法を採用している。

米最高裁は、各州が勝手に大統領選の一般投票をやめても良い（合憲だ）と判決している。 （How Donald Trump Could Steal the Election）

大統領選の一般投票の対象は「大統領候補」でなく「自分の州の選挙人団候補」だ。大統領候補の数だけ選挙人団候補がある。最多数の票を取った選挙人団候補が正式な選挙人団になり、選挙人集会を開いて州としての正副大統領を選出し、州知事の承認のもと、その議事録を選出証書としてワシントンＤＣの連邦議会に送る

（勝者総取り方式を採用する全米48州の場合。今回の選挙で揉めている諸州はすべてこの方式。残りの２州は比例配分的な方式）。


連邦議会は１月６日ごろに「連邦議会両院合同会議」を開き、そこで各州から送られてきた選出証書を集計し、正副大統領を選出する。揉めない大統領選の年には、投票日の翌日ぐらいに確定した当選者がそのまま選出され、この手続きのすべてが儀礼的なものになる。


しかし、今年は違う。トランプと支持者たちは「民主党がひどい選挙不正をやった」「本当は勝ったのに」と言い続けている。軍産マスコミ権威筋とその軽信者たちは、トランプ敵視もしくは民主党寄りなので、選挙不正は今のところ陰謀論扱いされている。

だが、トランプ側が今の態度を続けると、少なくとも共和党全体として「本当は勝ったのに民主党がひどい選挙不正をした」という主張が強くなる。この状態で、選挙人制度の手続きが行われていくとどうなるか。 （Trump’s Endless Lawsuits Could Theoretically Help Win Him Election If This Turns into a Bush v. Gore Situation）



今回の選挙で、開票の途中で優勢がトランプからバイデンに替わり、それが民主党の偽造票紛れ込ませの不正のせいだと疑われているアリゾナ、ウィスコンシン、ミネソタ、ペンシルバニアの各州（選挙人が４州合計で57）は、いずれも州の議会上下院の多数派と知事がすべて共和党だ。

州を共和党が握っている。これらの州では、州として「選挙不正がなかったらトランプの勝ちだった」とか「民主党が選挙不正を行い、偽造票と正規票を見分けられず不正がない状態を判定できないので、一般投票は無効にせざるを得ない」と判断し、

トランプの選挙人団に選挙人集会を開かせ、州知事の署名も添えて選出証書を連邦議会に送りそうだ。

当然、民主党側は「冗談じゃない。勝ったのはバイデンだ」と言い、バイデンの選挙人団も同じ日に選挙人集会を開き、州知事の署名なしで選出証書を連邦議会に送るだろう。 （These Are The Nightmare Scenarios For The 2020 Election）



事態は、修正12条の、複数の選出証書が送られてきた場合に該当していく。

そして1月6日の連邦議会の両院合同会議で、４州から送られてきた２つずつの選出証書のどちらをとるかを議論して揉めた後、

最終的に、憲法の解釈にのっとり、上院議長であるペンス副大統領が、４州のトランプ選挙人団の方を正当だと決定し、トランプが当選者になる。



米憲法の修正12条には上院議長が決めると明記されていないものの、各州からの選出証書の開封と集計は上院議長が行うと定めており、開封と集計の際の各種の判断が上院議長に委ねられていると解釈できる。

これと同じ事態は、1960年のケネディ対ニクソンの大統領選のハワイ州で起きている（当時の副大統領だったニクソンは両院合同会議で、ハワイ州における自らの敗北を認める形でケネディを勝たせた）。 （1960 United States presidential election in Hawaii）


現時点でネバダ、ペンシルバニア、ノースカロライナ、ジョージアの４州でまだ勝敗が確定していない。

このまま両候補とも270人に達しないまま12月8日の選出証書の提出期限が過ぎ、その状態で1月6日の両院合同会議になると、過半数に達した候補がいない状態になり、修正12条の解釈に沿って、連邦議会下院での１州１票制の投票で大統領が決められる。

１州１票制で計算すると現在、全米50州のうち26州が共和党優勢、22州が民主党優勢になり、トランプが勝つ。

トランプは今年9月に、このパターンになって自分が再選される可能性があると支持者集会で語っており、裏街道の存在を把握している。

トランプは再選後、今回の民主党の選挙不正を捜査検挙するだろう。 （Keep Your Faith – Trump Already Won）



私が今回これらの裏街道の存在を知ったのは、米ハーバード大学の権威あるグレアム・アリソン元国防次官補がナショナルインテレストに書いた記事を見たからだ。「裏街道」という言い方も、アリソンの記事の題名「Stealthy Road」からもらった。「

裏道」だと不正の意味が入る。これは立派な合憲なので「裏街道」にした。アリソンは、裏街道が現実になる可能性が今のところ20%しかないとも書いている。だが、彼は民主党のエスタブであり、裏街道が現実化してトランプが続投する可能性が高い、とは口が裂けても言えない。

私には、裏街道になる可能性が現時点で40%ぐらいに見える。その確率は今後、時間がたつほど増えていく。

裏街道が現実になると、民主党左派は激怒して全米で延々と暴動を起こす。マスコミも怒号だらけになる。しかし合憲なので止められない。米国が大混乱する中でトランプが続投する。 （Donald Trump's Stealthy Road to Victory） （投票後に政権転覆・カラー革命の試みに転換する米大統領選）


ここ数日、毎日無料記事ばかり出しているので、今回の記事は有料版にしようかとも思ったが、今回も、どうみても人類全体にとって大事な話だ。無料配信にせざるを得ない。有料版も購読している皆さんごめんなさい。少し長い目で見てください。まだまだ世界は不可解な激動を続けるので、良い記事を有料版で書きます。


(記事転載おわり)


(以下の記事を転載はじめ)


田中宇の国際ニュース解説
https://tanakanews.com/201106election.htm

■米民主党の選挙不正
2020年11月6日 　　田中　宇


米国の大統領選挙は、民主党が開票時に広範な不正を行った可能性がしだいに濃厚になっている。

ウィスコンシン、ミシガン、ネバダ、アリゾナ、ペンシルバニアなどの州で、投票後の開票作業中だった現地時間の11月4日未明に、遅れて到着した郵送票の束を偽装して、偽造された大量のバイデン票が開票所に運び込まれ、それまでのトランプ優勢がバイデン優勢に覆された。


各地の選挙管理委員会の要員はもともと共和党と民主党の支持者が同数になるように設定されているが、11月3日の夜、いろんな理由をつけて共和党側の要員が開票所から追い出され、民主党側が開票を主導する態勢が作られた。

そして郵送票の到着を装って不正が行われた。ウィスコンシン州では11月4日の午前4時に10万票が到着して開票され、そのすべてがバイデン票だった。

この加算により、同州はトランプ優勢が覆され、バイデンの勝ちが宣言された。 （Voter Fraud in Wisconsin – Massive Dump of Over 100,000 Ballots for Biden All the Sudden Appear Overnight）



この加算により、あり得ない現象も起きた。ウィスコンシンの最大都市ミルウォーキーの7つの投票区で、投票総数が有権者登録数を上回ってしまった。このことは地元のメディアも報道し、不正の可能性が濃厚であることが一時全米に知れ渡った。

民主党が支配する選挙管理委員会は、問題のミルウォーキーの投票区の有権者登録数を修正し、投票総数の範囲内におさまるように事実を再調整した。 （OBVIOUS FRAUD: Seven Milwaukee wards reporting more votes than total registered voters） （UPDATED: Analysis: Five Milwaukee wards report 89% turnout in 2020 presidential vote; Biden nets 146K votes in city）



ミシガン州デトロイトでも、11月4日の午前3時半に13万8千票の郵送票が開票所に届き、優勢がトランプからバイデンに代わり、バイデンの勝ちが確定した。


ネバダやペンシルバニアでも同様の不正の疑いがあり、トランプ陣営は開票作業の停止や再開票を請求した。

だが、すでにマスコミ上で確定しているウィスコンシンやミシガンのバイデン勝利を覆すのは簡単でない。昨日の記事に書いたように、再開票しても偽造票を見分けられなければ意味がない。

「投票用紙を作った国土安全省は偽造防止の透かしを入れているので見分けがつく」という説があるが、投票用紙を作っているのは連邦政府でなく地元の州などだ。偽造票を短時間で見分ける方法があるのかどうかわからない。 （TENS OF THOUSANDS OF BALLOTS Dropped Off in USPS Boxes at Detroit Absentee Ballot Processing Center at 3:30 AM After Election） （TRAP SET: Dept of Homeland Security controlled “official ballots” production）



民主党の選挙不正は、インターネットの言説を支配するSNS諸企業や、マスコミもぐるであり「不正などない。トランプ支持者の妄想だ」という話だけが今後も流布する。

不正を指摘するSNSの書き込みは消される。選挙不正が公式の話として認知されるのは簡単でない。そのため昨日の記事では、不正によってトランプの敗北が確定してしまうのでないかと悲観的なことを書いた。

しかし、それから１日経ってみて、どうもそうでないようだという感じが出てきている。 （トランプの敗北？）


私が注目したのは、マスコミが発表する開票速報が、バイデン264、トランプ214のまま止まっていることだ。

バイデンは、あと6人とれば当選確実になる。残っている4州のうち一つ取ればよい。マスコミが勝敗を確定すると覆すのが困難になる。民主党とマスコミなど軍産側は、ネバダあたりの選挙管理委員会を急かせて不正票含みで開票を進めてバイデンの勝ちを確定するのが良い。しかし、どういうわけかそれは寸止めされている。



もしかして・・・と私が思ったシナリオは、民主党に不正をさせるのがトランプの仕掛けた罠でないか、というものだ。


トランプ側は不正をしない。隠れトランプが大勢いる。民主党が不正をしなければトランプの勝ちになる。

トランプは、夏前から郵送投票に反対しつつも阻止せず、民主党が今回のような不正をやるように仕向けた。

不正が行われ、バイデンが今のようにもうすぐ勝つ状態になったところで、トランプは開票作業を止めさせた。

バイデン親子の中国ウクライナからの贈賄について司法省から電話させれば、バイデンはとりあえず開票作業の一時停止に応じる。　これが今だ。



今後、この膠着状態のまま時間がたつほど、民主党の選挙不正について詳細がわかってくる。

トランプ傘下の諜報界は、民主党側にスパイを潜り込ませ、不正について何らかの証拠を握っている（証拠を握れる状態を作れなければ民主党に不正させない）。

これは「おとり捜査」である。


これから証拠がリークされていく。ロシアゲートの逆転劇に似ている。決定的な証拠がリークされる前後に、マスコミがネバダ州のバイデン勝利を確定し、バイデンの当選を発表するかもしれない。

しかしそれと同時に民主党の選挙不正について決定的な証拠が暴露され、マスコミも選挙不正に協力してバイデン勝利を捏造していたことがバレていく。 （スパイゲートで軍産を潰すトランプ）



このシナリオが成功すると、民主党だけでなくマスコミの権威も失墜させ、軍産の全体を潰せる。

最終的な次期大統領はトランプになる。もう少しで勝てたのに、と悔しがる民主党左派は、全米で絶望的な暴動・略奪に走る。米国は混乱が続いて国際信用が低下し、経済も破壊され、軍産が最も望まない覇権の失墜になる。

その中でトランプの２期目が始まり、米中分離や隠然多極化を進めていく。結局のところ、一昨日書いた記事のシナリオに戻っている。嘲笑してください（笑）。 （投票後に政権転覆・カラー革命の試みに転換する米大統領選）


(転載おわり)






https://note.com/sakazaki_dc/n/n6c8d2fbd79c1

■米国大統領選の郵便投票の投票用紙に、不正防止の特殊な ...
note.com > note > 坂崎文明


trump-3-3

trump-3

出典:　https://note.com/sakazaki_dc/n/n6c8d2fbd79c1　米国大統領選の郵便投票の投票用紙に、不正防止の特殊な ...
note.com > note > 坂崎文明





■トランプ大統領　QFS おとり捜査　民主党の不正選挙暴かれる！

・正規の投票用紙には、QFS（Quantum Financial System 量子金融システム）のブロックチェーン暗号技術を用いたWatermark（透かし）を入れている。

・正規の投票用紙の、QFS（Quantum Financial System 量子金融システム）のブロックチェーン暗号技術はGPS装填なので、道端に投げ捨てられた膨大な正規のトランプ票が追跡により、発見されている。

・不正に偽造された投票用紙には、Watermarkは確認されない。

https://youtu.be/2hcmkeJZX1c


トランプ大統領　QFC おとり捜査　民主党の不正選挙暴かれる！　＃大統領選＃トランプ大統領
45,974 回視聴•2020/11/06
12;30
Miyoko Angel
チャンネル登録者数 2.9万人

大統領選はおとり捜査でした。
民主党の不正は必ず暴かれます！
公式投票用紙には
全て秘密の透かしマークが入っていたそうです。
法廷闘争でトランプ大統領が勝利へ。
民主党の不正、腐敗が全て暴露されます。

世界の人類解放へもう少しです！

まだ、暴動とかも懸念されます。
勇気ある愛国者が守られるようにお祈りください。

メディアに惑わされないようにしましょう。
メディアの腐敗も暴かれます。

▶︎こちらのチャンネルはいつアカウントが
突然削除されるかわかりません。
（何度も警告を受けています）
サブチャンネル（Miyoko Angel2) にぜひ登録ください。

https://youtu.be/us6IANHXKAc

https://youtu.be/kL_La7WkFVE


いつもありがとうございます。





https://note.com/gen_matsuda/n/n20987d8f7bbe
第475回：ビットコインは大統領選を救う　　を転載はじめ

松田元
2020/11/07 13:44

大統領選です。世紀を揺るがす展開になって参りました。下馬評はバイデン氏圧勝、投開票日に蓋を開けたらトランプ氏優勢、11/3以降到着の郵便投票を開票したらバイデン氏当確の可能性、トランプ大統領、司法へ判断を委ね“合法とされる票のみ”の再集計の依頼開始（ｲﾏｺｺ）、という、映画さながらの脚本に従い選挙戦が進んでおります。


民主主義は“公正・平等な選挙制度”を前提に成立するものであり、その観点からすると、結果だけ見ればバイデン氏の勝利が確定しました、以上、のお話なのですが、投票結果の前提となる“公正・平等な選挙制度”が成立していないのではないかという争点が残っており、この点をトランプ大統領はメディアで強く主張しています。


比較的陰謀論好きの小職ですが、一般の選挙で敗者陣営が不正選挙と騒ごうとも一笑に付すレベルの認識しかしないものの、

こと当大統領選においては、米国インテリジェンスから聞いた情報、今年の2月頃からホワイトハウス周りが警戒していたこと、統計上明らかにおかしい郵便投票結果（ラストワンマイルで、強烈なヒケピン）、選挙前から長らく続く異常とも言えるマスコミの偏向報道、といったファクトから、一概にこれは、“不正投票の可能性なしと言えず”、との印象を受けております。


一方、法治国家が前提となった近代社会において、社会通念上最優先されるのは、当然に法律です。そして、米国は憲法、更に州法によって合法・違法が定義され、結果社会秩序が維持されていることから、“法律上不正がなかった”と結論付けられれば、誠に残念ながらトランプ大統領は負けてしまうことになります。実際に不正な投票があったかどうかは別にして、少なくとも“投票・集計・開票のプロセスが州法上合法”である限り、不正はなかったこととして結論付けられます。


なかったことを証明することは悪魔の証明になってしまうため、不正があったと主張する原告側（ここではトランプ大統領）に、その証拠提示の義務は発生します。法の立脚点である疑わしきは罰せずの原則から、よほど強力な証拠が提示できなければ、不正認定は難しいようにも思います。


そんな中、ネット上では、未確認情報としてまことしやかにこんな噂が流れております。

・正規の投票用紙には、QFS（Quantum Financial System 量子金融システム）のブロックチェーン暗号技術を用いたWatermark（透かし）を入れている

・不正に偽造された投票用紙には、Watermarkは確認されない

・今回の一連の不正投票に関してはトランプ大統領・ホワイトハウスがかなり以前から気づいており、現在の選挙情勢は、米国内・政権内の悪をあぶり出すための、国家ぐるみのおとり捜査のプロセスに過ぎない（必ず不正を行うと考え布石を打っていた）

・悪を全てあぶり出した後、正しい結論が必ずくだされるであろう


一次情報かは不明ですが、米国の元副国務長官補であるスティーブ・ピチェニック氏が話されている動画は視認し、上記趣旨の講話がなされていることは確認しました。ビットコイナーとして、あるいはブロックチェーンフリークとして、かの大国米国が、そのトップを決める大統領選において、ブロックチェーン技術を活用しておとり捜査を行い、あえて劣勢の状況に身を置き、最後に司法で不正を証明しひっくり返すという、007や24もびっくりの展開がなんとも胸熱で涙腺崩壊してしまいそうです。

後述しますが、ビットコインも大切な節目を突破し15,000ドル近くまで値を伸ばしました。この上昇理由が、QFSブロックチェーンの有用性が数ヶ月以内に司法で証明されることを織り込んだものであり、以後米国が、バイデン候補の不正が暴かれた後、長らく軍産複合体に支配されていた政権（国家主権）がトランプ大統領の尽力に伴いついに米国人の手に戻り、新たな基軸通貨が米ドルからビットコインになる、という壮大なシナリオに従うとすれば、陰謀論や映画を超えて、もはや聖書の領域ですね。スティーブ・ピチェニック氏のウィキペディアはこちらになります。

参考１）Steve pieczenik

Steve Pieczenik - Wikipedia
en.wikipedia.org

転載おわり



== FIN ==