kenchicjunreiのブログ2nd

http://totalnewsjp.com/2020/12/12/trump-304/ 　より引用

●【速報】期限は1月6日まで、トランプ大統領
／トランプ大統領勝利への3つの選択肢


選択肢は3つ
・州議会が12/14までに選挙人を独自で決めてひっくり返す

・1/6にペンス副大統領が選挙結果を拒否する

・大統領令（または戒厳令）を発動する



トランプの弁護士は、議会が選挙人の決定を受け入れる予定の日である1月6日が彼らの最終期限であると示唆する上級法律顧問のジェナエリスとともに、主要な州でジョーバイデンのリードに挑戦するための代替の法的戦略を探求するように彼らに指示したと述べた。

「つまり、あなたは米国の大統領であり、選挙を通過したばかりで、歴史上、現職の大統領よりもはるかに多くの票を獲得し、敗北したとされています」とトランプ氏はツイートで説明しました。

「最高裁判所の前で「立つ」ことはできないので、慎重な調査と検討の結果、「ねじ込まれた」と思うという素晴らしい状態で「介入」します。これは彼らにも害を及ぼします」と彼は付け加えました。

「他の多くの人も同様に訴訟に参加しますが、それがもたらされた多くの理由を見ることさえせずに、あっという間に捨てられて消えてしまいます。不正選挙、戦いましょう！」


http://totalnewsjp.com/2020/12/13/trump-306/ 　より引用

●及川氏が動画で引用した「nationalinterest」の記事によると、12/14に実施された投票は、1/6にペンス副大統領が承認するか否かの権限を持つ。

共和党は、法的および歴史的先例に支持されて、次のように書かれている第12改正の文言の下で、次のように主張するでしょう。上院の大統領であるマイク・ペンス副大統領は、上院と下院の間の行き詰まりを打開し、争われている選挙人を受け入れるか却下するかを単独で裁量します。


●エドワードB.フォーリーが説明するように、そのようなシナリオでは、「一部の共和党員は、上院議長としてのマイクペンスが、ペンシルベニアからの選挙人団のどの証明書が権威であるかを決定するために、第12修正の下で一方的な権限を持っているという特に積極的な立場を取ります。


現職の副大統領が解決すべき選挙紛争に直接個人的な利害関係を持っているかもしれないことは事実ですが、共和党は、少なくともスポットライトのまぶしさは、この状況で副大統領が何をするかに焦点を当てていると主張します。副大統領が論争の解決において名誉ある行動をしたのか、それとも不名誉な行動をとったのかを判断することができます。」

●その後、ペンス副大統領は、ペンシルベニア州の共和党議会がトランプに投票して提出した選挙人を受け入れるか、争議として却下し、数えないようにします。この新しく減少した選挙人の総数では、残りの過半数が依然としてトランプに勝利をもたらしています。

過半数に達しない場合は、第12修正の下で、「衆議院は、投票により、大統領を直ちに選択するものとする。●しかし、大統領を選ぶ際には、州が投票を行うものとし、各州の代表が1票を投じます。」共和党が州の代表団によって現在の26州下院の過半数を維持している場合、それによって、このシナリオでは、トランプ大統領を2期目に再選することができます。(nationalinterest.org)





http://totalnewsjp.com/2020/12/12/trump-303/ 　より引用

●テキサス提訴却下 第3報 テキサス州が独立宣言／州連合を提案

11月14日土曜日、ダラスの市庁舎前での集会で、テキサス州の共和党議長のアレン・ウェスト氏がドナルド・トランプ大統領の支持者と話している。
テキサス州共和党のアレン・ウェスト議長は、「法を遵守する州は、結束し、憲法を遵守する州の連合を形成する必要がある」と述べた。
テキサス共和党の議長は、ジョー・バイデンが11月の大統領選挙で勝った4つの州で米国最高裁判所が投票結果を破棄するというテキサスの提訴を却下した後、金曜日に「憲法を遵守する州の連合」の結成を提案した。
テキサス州共和党のアレン・ウェスト議長は、最高裁判所の命令は「州は米国憲法に違反する可能性があり、責任を問われない可能性があるという判例」を確立したと述べた。
https://www.newsmax.com/us/west-scotus/2020/12/11/id/1001174/



●テキサスのパクストン司法長官コメント
パクストン氏：米国最高裁判所は2020年の選挙の完全性を決定することを拒否します
ケン・パクストン司法長官は本日、合衆国最高裁判所がジョージア、ミシガン、ペンシルベニア、ウィスコンシンに対するテキサス州の訴訟を却下した後、この声明を発表しました—違法で違憲な選挙を行った4つの戦場の州：
「最高裁判所がこの訴訟を起こさず、これら4つの州が連邦および州の選挙法に従わなかったことの合憲性を判断することを決定したことは残念です。私は引き続き、選挙の完全性と安全性を絶え間なく擁護し、自分たちの都合で選挙法を制定した人々に責任を負わせます。」(texasattorneygeneral.gov)

https://www.texasattorneygeneral.gov/news/releases/ag-paxton-us-supreme-court-refuses-determine-integrity-2020-election






http://totalnewsjp.com/2020/12/13/trump-306/ 　より引用

■米国で「国家反逆罪は連邦最高裁の管轄外だった」というツイートが注目されている


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1 西村幸祐氏が国家反逆罪についてツイート
2 合衆国憲法第3条の第3項とは
3 外国情報活動監視裁判所の令状に必要なもの
4 トランプ大統領が2年前に今回の選挙の混迷を予測して署名した大統領令



●西村幸祐氏が国家反逆罪についてツイート

re51GaM氏の『連邦最高裁は第3条第2項に基づいて判決を下した。 2つまたはそれ以上の州間の論争。 他に第3条の第3項を知っていますか？ 反逆条項1および2です。 この事件は連邦最高裁の管轄外です』とのツイートに対して西村氏がRT

米国で注目のツイート。12/11の最高裁判決がこれhttps://t.co/nvtGOL5ziAだ。テキサス等18州が4州を訴えた提訴は最高裁が棄却したが、国家反逆罪などは最高裁でなくFISAか軍事法廷が裁くという内容。ラトクリフ国家情報長官が明言した選挙に外国が干渉した事と米国の内通を示す証拠があればそうなる。 https://t.co/y8yGScTRbw

— 西村幸祐 (@kohyu1952) December 12, 2020

合衆国憲法第3条の第3項とは

第3 条［反逆罪］

［第1 項］ 合衆国に対する反逆罪は、合衆国に対して戦争を起こす場合、または合衆国の敵に援助と便 宜を与えてこれに加担する場合にのみ、成立するものとする。何人も、同一の外的行為についての2 人の 証人の証言、または公開の法廷での自白によるのでなければ、反逆罪で有罪とされない。

［第2 項］ 連邦議会は、反逆罪の処罰を宣言する権限を有する。ただし、反逆罪を理由とした私権剥奪 の効力は、血統汚損＊または、私権を剥奪された者の生涯の間を除き、財産没収に及んではならない。


●つまり、連邦最高裁は、テキサスの提訴は連邦最高裁ではなく軍事法廷で裁くべきとして申し立てを却下したのだとする見解



●外国情報監視法「FISA」(軍事裁判)が発動される可能性

アリゾナとジョージアで起こったこと アメリカ大統領選は佳境を迎え、ペンシルバニアに続いて、今日アリゾナの公聴会が開かれた。 しかし、その公聴会では数々の不正が明らかになる中、共和党のデューク州知事は選挙結果に承認のサインをした。 ...続きを読む


抜粋すると、●「外国情報監視法について」です

この法律は通称FISA(The Foreign Intelligence Surveillance Act of 1978)と呼ばれ、日本で言えば旧軍事裁判にあたる。

この法律は、スパイ活動やテロリズムを行う疑いのあるアメリカの国民とアメリカの永住権を持つ外国人による「外国の情報活動」に対する物理的な捜索および電子機器を使用した監視による情報の収集の手続きについて定めたアメリカ合衆国の法律である。

ただし、情報収集活動を実施するためには外国情報活動監視裁判所（英語版）からの令状が必要であるが、その際具体的なテロ容疑者を特定する必要がない。

裁判は非公開、陪審員もおらず、メディアにも非公開。



●外国情報活動監視裁判所の令状に必要なもの
それは外国から選挙干渉されたという決定的な証拠です。

トランプ大統領や側近、弁護士が言うところの証拠ではなく、客観的な証拠。

ちなみに、トランプ大統領も12/3の声明でチャイナからの介入はあった、と述べている



●トランプ大統領が2年前に今回の選挙の混迷を予測して署名した大統領令
は、選挙が終わってから45日以内に、国家情報長官(DNI/現在のジョンラトクリフ）が選挙の45日後（12月18日）に、外国の実体または私たちの選挙を台無しにしている外国の実体と協力しているアメリカ人に対処するためのレポートを作成することを命令しています。



そしてラトクリフ長官は、12/6のFOXインタビューで、外国勢力の選挙干渉を調べるラトクリフ国家情報長官は、外国の干渉があったと述べている

■よって、大統領令または戒厳令(FISA)を発動するのは、ラトクリフ長官の正式な報告を持って、アメリカに外国からの選挙干渉があったという錦の御旗を持って、発動すると思われます。


●大統領令または戒厳令(FISA)を発動

大統領候補バイデンは外国情報活動監視裁判所・軍事裁判で収監





■【決戦は1月6日！連邦最高裁で散ったテキサスが全米国民の目を覚ます！】

アメリカ国民世論が唸り始めた！最高裁が示した姿勢が今後のスケジュールを確定させた！運命の日は1月6日！世論よ、もっと盛り上がれ！

闇のクマさん世界のネットニュースch

https://youtu.be/ZB-8WphCwZk


【決戦は1月6日！連邦最高裁で散ったテキサスが全米国民の目を覚ます！】アメリカ国民世論が唸り始めた！最高裁が示した姿勢が今後のスケジュールを確定させた！運命の日は1月6日！世論よ、もっと盛り上がれ！
113,587 回視聴•2020/12/13
21:48
闇のクマさん世界のネットニュースch




== FIN ==