kenchicjunreiのブログ2nd

9/5(火) 0:12配信 毎日新聞 によれば、

北朝鮮の弾道ミサイルは、北朝鮮から約３５００キロの米領グアムや約７５００キロのハワイ州などを射程内に収めるのは確実と見られ、

また、北朝鮮は過去５回の核実験で原爆の小型化技術は習得したと見られている。

米国防情報局（ＤＩＡ）は、「２０１８年前半には、核弾頭を載せたＩＣＢＭを取得する可能性が高い」と指摘、警戒を強めている。

英国際戦略研究所ワシントン事務所のミサイル専門家、マイケル・エレマン上級研究員もＤＩＡの分析に同意した上で、弾頭を熱から守る「再突入体をはじめ克服すべき課題は多い」として、北朝鮮が「今後も実験を続けるだろう」と見ている。



アメリカにとって、北朝鮮は歯牙にもかけない弱小国だが、それも言っていられるのは、北朝鮮が核弾頭に核を搭載してしまう時、の以前までの話だ。




https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170904-00050956-jbpressz-kr&pos=3
ミサイル発射、Jアラートで嘘八百を垂れ流したテレビ
9/4(月) 6:15配信 JBpress


(上記の記事を抜粋転載はしめ)



北朝鮮は8月29日、中距離弾道ミサイル「火星12」の発射を実施した。

朝鮮中央通信は「金正恩朝鮮労働党委員長は『恥辱的な韓国併合条約』が発効した1910年8月29日から107年に当たる29日に『日本人を驚がくさせる大胆な作戦計画』を立て、発射を承認した」とし、「発射は成功した」と報じた。

報道によると順安空港（平壌国際空港）から弾道ミサイルは発射され、ミサイルは北海道の渡島半島上空を通過し、襟裳岬東方約1180キロの太平洋上に落下したという。



■　日本上空を通過したのは今回で5回目

従来のように山岳部から発射するのではなく、平壌近郊の国際空港から発射したのも異例だが、日本列島を超えて飛行したというのも日本国民にとっては大きな衝撃であった。

だが北朝鮮が発射した弾道ミサイルが日本列島上空を通過したのは初めてではない。今回が5度目となる。



■　着弾点が分からないのは米軍も同じ

　ブースト・フェーズで分かるとしたら、方向だけであり、着弾点が「瞬時に探知できない」のは米軍の最新システムでも同じである。

だからと言って「ミサイルディフェンスなんて成り立たない」わけではない。「成り立たたない」ならこの世にミサイル防衛システムは存在しないことになる。

ブースト・フェーズが終了すれば正確に着弾地点が判明するが、それまで「Jアラート」発出を待つわけにはいかない。ただでさえ「数分間」しか余裕がないのに、手遅れになってしまうからだ。

ミサイル発射を探知し、概ねの方向性が分かった時点で、とりあえず関連地域に「Jアラート」を流すというのは、危機管理上も合理的であり正しい。



■　これからも次々と飛来するミサイル

北朝鮮の最終目的は米国全土をカバーする核搭載ICBM（「火星13」）を完成させることだろう。それには技術的基盤として火星12、そして火星14をまず完成させねばならない。

この5月、韓国の韓民求国防相（当時）も「火星12からICBM級に進化させることが目標ではないか」と指摘している。今後も成功するまで火星12のミニマム・エナジー軌道発射試験は続くと思われる。


火星12にせよ火星14にせよ、中長射程ICBMをミニマム・エナジー軌道発射を検証するには、必ず日本列島上空を超えなければならない。


今回のコースは、2012年、2016年に南方に向けて発射したように、不具合が生じても比較的被害が少ないと思われる津軽海峡上空を選択したと筆者は考えている。朝鮮中央通信が発射後「周辺諸国の安全に何の影響も与えなかった」と強弁していることからもその意図は伺える。


(抜粋転載おわり)




http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50785?utm_source=yahoonews&utm_medium=related&utm_campaign=link&utm_content=related
米軍の北朝鮮攻撃は不可避、迫られる日本の対応
ミサイル着弾に備え避難方法確立と各種法整備を急げ
2017.8.16（水） 用田 和仁　JBpress


(上記の記事を抜粋転載はしめ)



日本のマスコミの一部には、平和的解決という文語が正義かのように扱われているが、その結果どうなるのかの思索が全く欠如している。危機対応に主体性がなく、全く人任せ、風任せである。


核・ミサイル保有に固執する北朝鮮

これに対する米中の反応は？

北朝鮮は、国際社会の安全保障に対する懸念に一顧だにすることなく、日本、韓国、中国などを射程圏下に収めるミサイルを多数保持し、さらにミサイルの性能、射程の向上に努めるとともに、来年(※18年)には核兵器をミサイルに搭載できると言われている。


軍事的観点から言うならば、米国はこの危機に際し、中国の経済制裁に頼ることなく、軍事的決着をつける覚悟を固め、北朝鮮を殲滅する作戦を発動するのは時間の問題であるとの見方が一段と強まりつつある。



事実、トランプ大統領は8月8日からのツイッターや声明で「これ以上、米国を脅さない方がいい。世界が見たこともないような炎と怒りに直面することになる」「北朝鮮がグアムへの挑発行動に出た場合、誰も見たことがないようなことが起こる」と述べている。それも注意しながらメモに目を通しながらの発言であった。


一方、ジェームズ・マティス国防長官は「国務長官らによる外交が主導しており、私はそこにとどまりたい」と述べており、外交主導、軍事は最後の手段としてはっきりとした整理がされ、政権内では十分調整されていることが分かる。予測不能と言われるトランプ大統領の思いつきとの指摘は、やや浅薄な感を否めない。



米国が、北朝鮮を攻撃する際、中国国境付近に点在する北朝鮮のミサイル基地を壊滅するためには、中国が米軍機、艦船などに攻撃をしないという中国の米国に対する消極的協力が必須であるとともに、ロシアの暗黙の了解が必要となる。


このため、米国は、少なくとも今秋の中国共産党大会が終了するまでは、実力行使を手控え、その間を十分な情報収集に基づく攻撃計画の策定と演習に当てるとともに、特殊爆弾などの製造に邁進するのではなかろうか。


もちろん、奇襲のために攻撃を前倒しにすることはあり得よう。8月21日に始まる米韓合同演習からは、いつでも米軍は奇襲攻撃に移行することができるからである。

しかし、周到な準備をして一挙に決着をつけるのがこれまでの米国のやり方であり、予断をもって時期を特定することは難しい。


(抜粋転載おわり)



== FIN ==