kenchicjunreiのブログ2nd

朝鮮半島から米軍は今も引き上げない朝鮮戦争はいまも終結しないまま、と同様に、日本は占領軍が引き上げないまま、第二次大戦は完全には終結していない。日本の基地に今もいる米軍はいまも占領軍である。


日本の総理大臣も知らない『日米合同委員会』の存在、そこにある米軍と日本の国家官僚による、「日米安保条約」と「日米地位協定」の運用をめぐる「密約」の数々。


私たち日本人の過去と現在を歪め未来を脅かす米軍が日本にがっしりと嵌めた「掟」、米国(WWⅡ連合国)の属国となったままの日本に課せられた、『日米合同委員会』による「9つの掟」とは？

最高裁・検察・外務省の「裏マニュアル」とは？

なぜ日本は米国の意向(たとえば、米軍基地の核ミサイルの地上配備、など)を「拒否」することができないのか?



日本国の権力構造は、国会、内閣、最高裁が、分権しながら最高位として並立している、などとは、まったくの幻想であり、実態は異常事態が戦後ずっと続いてきた。

異常事態とは、ーーーーー

日本の国のトップは「米軍+官僚」である、という事実。


米国大統領府から自律し独立的に存在する、日本占領軍としての「米軍」、と、時の政府からは自律した、日本国憲法さへもときには無視してしまう日本国「官僚」。

いわゆる横田幕府。そして対米追従を信念とし横田幕府の「要求」を「コピーしインストール」する霞ヶ関の国家官僚。彼ら他国の軍隊とその忠実な下僕エリートが、日本を統治する最高権力者であり、最高権力としての権限を実行してきた。



横田幕府の「要求」を霞ヶ関の国家官僚が「コピー、インストール」する場所は、「日米安保条約」と「日米地位協定」を日本にどう運用実施するか、のために月2回、協議を行う『日米合同委員会』という実務者会合が存在する。

これには米軍の各方面の司令官などの在日米軍高級官僚と日本側は10省庁の代表と25委員会を構成する霞ヶ関の国家官僚が出席を構成。日本の政治家は通常参加できない。すでに最低でも60年以上、1600回は、やり続けられてきた。

日米合同委員会は「影の 政府」との異名もつく、宗主国アメリカによる植民地（日本）の統治機関そのもの。



＜「日米合同委員会」というブラックボックス（密室）をおき、対等に協議しているふりをしている。対外的には「委員会の協議の結果そうした」という形に見せる。中身は米国の要求通りばかりか、対米追従の官僚たちは(※「コピー、インストール」する以上に)、「実務解釈」をして米国により有利に働いています。＞(山本太郎)


＜日米地位協定の具体的な解釈について、外務省が実際の日米地位協定の文言以上に米軍の利益を擁護する「実務解釈」をしているのもこのためです。
安保法案の国会上程前に、防衛省の河野統合幕僚長が米軍幹部と安保法案の成立を約束していても何も不思議ではありません。＞(山本太郎)



『日米合同委員会』は、公然と存在するが非公開であり、議事録はすべてが公開されるわけではない。ここでなされた合意、取り決め、協議は、その全文又は概要が公表されてきているが、その全体と細部からなる実態は、非公開であり、公表から漏れた、その大部分は議事録にも残らない、いわゆる「密約」となっている。

横田幕府の「要求」を霞ヶ関の国家官僚が「コピーしインストール」し、そこに忖度解釈を加えた、「日米地位協定」起源、『日米合同委員会』産出の丸秘行政ファイルは、「掟」「密約」「裏マニュアル」と呼ばれるものになっている。

横田幕府の「要求」を、通常は、日本側は、拒むことができない。



霞ヶ関の国家官僚、なかでも特に、幕府忠臣御三家、「最高裁・検察・外務省」が、『日米合同委員会』で横田幕府とのあいだでとりかわした文書、協議なるもの、これらは「密約」「裏マニュアル」として蓄積し続け、それは日本の行政を大きく縛る、枠組みとなっている。

これら各省をも縛る、日本国民がまるで知らない、「密約」「裏マニュアル」を、霞ヶ関の国家官僚が運用、実施することによって、(公文書となった法律を表マニュアルの実務解釈で運用することによってではなく)日本国は運営されてきた。



3つの「裏マニュアル」ともいうべき
最高裁の「部外秘資料」、
検察の「実務資料」、
外務省の「日米地位協定の考え方」

を参照しながら、ノンフィクション作家の矢部宏治氏は、

日米合同委員会の、公開された公文書だけではまったく窺い知れない、ホントの実態と、日本の国家官僚のもはや信念となってきた対米従属の根幹に迫り、

日本における「真の権力構造」を徹底解明している。。



『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』 (講談社現代新書) 新書 ? 2017/8/17

矢部 宏治 (著)

https://www.amazon.co.jp/ より引用



私たちの未来を脅かす「9つの掟」の正体、

最高裁・検察・外務省の「裏マニュアル」とは?

なぜ日本は米国の意向を「拒否」することができないのか?


みなさんは、世田谷区や中野区、杉並区の上空が
米軍に支配されていることをご存じですか?

あるいは、米軍に与えられた治外法権が
日本の国土全体に及んでいることを知っていますか?


「なにをバカなことを…」と思われる方がいらっしゃるかもしれません。
しかし、これらは公文書によって裏付けられた疑いようのない事実なのです。


じつは、私たちが暮らす「戦後日本」という国には、
国民はもちろん、首相や官僚でさえもよくわかっていない
「ウラの掟」が存在し、社会全体の構造を歪めています。


そうした「ウラの掟」のほとんどは、
アメリカ政府そのものと日本とのあいだではなく、
米軍と日本の官僚とのあいだで直接結ばれた、
占領期以来の軍事上の密約を起源としているのです。



3つの「裏マニュアル」ともいうべき

最高裁の「部外秘資料」、
検察の「実務資料」、
外務省の「日米地位協定の考え方」

を参照しながら、

日米合同委員会の実態と対米従属の根幹に迫り、
日本における「真の権力構造」を徹底解明します。



累計17万部を突破した
『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』
『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』の
著者が「戦後史の闇」に光をあてた、渾身の集大成!


◆本書のおもな内容◆

第1章 日本の空は、すべて米軍に支配されている

第2章日本の国土は、すべて米軍の治外法権下にある

第3章 日本に国境はない

第4章 国のトップは「米軍+官僚」である

第5章国家は密約と裏マニュアルで運営する

第6章 政府 は憲法にしばられない

第7章 重要な文書は、最初すべて英語で作成する

第8章 自衛隊は米軍の指揮のもとで戦う

第9章 アメリカは「国」ではなく、「国連」である

追記 なぜ「9条3項・加憲案」はダメなのか



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「日米合同委員会」の格納庫に収められている＜指揮権密約＞というもの


安保法(戦争法)を作った自公の安倍晋三と山口那津男は、
＜指揮権密約＞というものを、ご存知だったのか？


反対陣営が戦争法と呼ぶ、通称平和安全法制整備法と通称国際平和支援法からなる安保法(安保法制)を成立(2015年)させたことで、

一段と日本は戦争ができる国になってしまった。


憲法を変えてしまう必要はなく、平和憲法、九条のままで、じつは、日本は戦争ができる国のいよいよ最終形に近づいてしまった。

安保法制は、「裏マニュアル」で運用されるから、自衛隊は米軍の指揮下で、＜指揮権密約＞のもとで、米国の戦争に参画し、日本の国旗をつけたままで米軍の指揮権で動く、中身はまったくの米軍として、戦場に出撃することになる。

自衛隊には、主権国家としての自国軍の指揮権は、屈辱にも剥奪されている。



日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか


集団的自衛権の行使を可能にするための憲法改正の必要性について、

安倍晋三は、憲法を変える必要が全くなくなった、と言ったらしい。


安倍首相「改憲必要なくなった」＝昨年、田原氏に明かす：時事ドットコム



Phyllis Utsey
2:10
2017/10/13 に公開

安倍首相「改憲必要なくなった」＝昨年、田原氏に明かす：時事ドットコム
ジャーナリストの田原総一朗氏は１３日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、集団的自衛権の行使を可能にするための憲法改正の必要性について、安倍晋三首相が昨年、「全くなくなった」と語っていた ことを明...



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https://www.facebook.com/hirosekaichou/posts/534618833352876
山本太郎後援会さんが写真5件を追加しました。
2015年9月14日 ・ 　(転載はじめ)


【日米合同委員会」の協議結果は憲法よりも優先。米軍とエリート官僚の蜜月】

9月14日、山本太郎議員が安倍首相に「首相のおじいちゃん（岸信介）が作った『日米地位協定』は日本の主権を売り渡す売国条約だ。やめないんですか」との質問を突きつけました。
https://www.youtube.com/watch?v=IP95RO0PZm8　 (動画16分）

「日米地位協定」は敗戦国への不平等条約です。

米軍に対しては日本国内でありながら日本の法令は適用されず駐在公館（将兵個人には外交官）並みの治外法権・特権が保証されています。

同じ敗戦国であるドイツ、イタリアは不平等性を改善しましたが、日米地位協定は1960年以来、一度も改正されていません。日本は長い間、米国に治外法権を保証し、都合よく動いてきました。


そして「日米地位協定」をどう運用するかを協議する実務者会議が「日米合同委員会」。その実体は、宗主国アメリカによる敗戦植民地・日本の統治機関です。霞ヶ関にある殆どの省庁のエリート官僚が参加し、そのトップに立つのが実質米軍の制服組（画像参照）


日米合同委員会のメンバーである法務官僚が、法務省のトップである事務次官に占める割合は過去１７人中１２人。そのうち９人が検事総長にまで上り詰めています。米軍と日本のエリート官僚をメンバーとする共同体が検察権力まで握っています。米国の圧力によって動いた砂川事件もそのひとつですね。


米軍の法的地位は日本政府よりも高い。事実上、米国が行政権も司法権も持っている。

しかし、米国の治外法権を100％承認していることがあからさまになっては困るので「日米合同委員会」というブラックボックス（密室）をおき、対等に協議しているふりをしている。

対外的には「委員会の協議の結果そうした」という形に見せる。中身は米国の要求通りばかりか、対米追従の官僚たちは米国により有利に働いています。


日米地位協定の具体的な解釈について、外務省が実際の日米地位協定の文言以上に米軍の利益を擁護する「実務解釈」をしているのもこのためです。
安保法案の国会上程前に、防衛省の河野統合幕僚長が米軍幹部と安保法案の成立を約束していても何も不思議ではありません。


鳩山元首相もこう言っています。

「官僚たちは総理である自分ではなく『何か別のもの』に忠誠を誓っているように感じた。首相の時はわからなかった『見えない敵』の正体。それはつまり『日米合同委員会』の決定事項が、憲法も含めた日本の法律よりも優先されるということ。

そのことを総理大臣の私は知らなかったのに、検事総長は知っていたし官僚も知っていた」

「日米で月に２度も、それも米軍と外務省や法務省、財務省などのトップクラスの官僚たちが、政府の中の議論以上に密な議論をしていたとは！　しかもその内容は基本的には表に出ない」


見せかけの民主主義。立憲主義。戦争法案で、米国に日本国民の命を差し出すことは、あらかじめ決められていた。日本のこの先は、どこまで決められているのでしょうか。


でもそんなこと許されない。みんなで力を合わせましょう。

日米合同委員会における協議を経た合意事項は、そのほとんどが施設・区域の提供、返還等に関する事項であり、従来より、米側との協議の上で、その全文又は概要を公表してきています。
しかしその一部は議事録にも残らない、いわゆる「密約」です


　(転載おわり)



== FIN ==