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占領軍米軍を基地から撤退させ、日本の占領状態を終結させ、日本が独立国となるには。「憲法改正による外国軍撤退」という、フィリピンモデルをカードに、「周辺諸国との和解を実現した上での、新条約締結による外国軍撤退」というドイツモデルを目指す。
「日米同盟」「ロング・バケーション」は終わり
1945年8月15日の「敗戦」。天皇はこの「敗戦」を戦略的に使いました。
このときあえて、天皇は「日米同盟」を選択したのです。
そして米国の核の傘のもと、日本は占領統治されたままに、属国日本は表向き繁栄し、「ロング・バケーション」に。
しかし、
ついに日米同盟」という「ロング・バケーション」は終わりに近づいています。
これから体験する本当の出来事。それは「真の主権回復」の始まりの一歩に。－－－なるのかも。
「従来の枠組み」が全て壊されるのです。そのスピードはすさまじいはずです。
なにもかも、です。これまで鉄壁だと考えられていたものも、なにもかも、なのです。
『日米原子力協定』の「自動延長」について「米高官が言及」。
日米原子力協定のいくつかの項目が、いよいよ「期限切れ」。
そうした中でざわめきが起きています。
それもそのはず、当事者が多いからです。
「既存の枠組み」において利益を得てきた者たちなのです。
かれらは、それが壊されるのには徹底抗戦します。
ところが、そうはいかないのです。
なぜならば「変わること」がプログラムされているのですから。
憲法より優先する、憲法より上位の実効権を持つ、『日米原子力協定』を、始まりとして、『日米合同委員会』『日米地位協定』『日米安保条約』まで至るドミノ倒しが、起きようとしている、のかも。
(以下の記事を転載)
IISIA代表・原田武夫の言葉をお届けします！
IISIA公式メールマガジン 2017年10月19日号
発行： http://www.haradatakeo.com/
───────────────────────────────────
●「今日の焦点！」
～これを読めばマーケットとそれを取り巻く国内外情勢のツボが分かる～
───────────────────────────────────
⇒“今日の焦点”はズバリ：
「日米原子力協定の自動延長について米高官が言及」です。
⇒その理由は……：
─我が国がこれから体験する本当の出来事。
それは「真の主権回復」です。
─1945年8月15日の「敗戦」。
これを戦略的に我が国の皇室は使いました。
─あえて「日米同盟」を選択したのです。
そしてそれをベースに発展を遂げた我が国。
─しかしもう「ロング・バケーション」は終わりなのです。
全てがここから始まります。
─「従来の枠組み」が全て壊されるのです。
そのスピードはすさまじいはずです。
─何もかも、です。
これまで鉄壁だと考えられていたものも、なのです。
日米原子力協定がいよいよ期限切れになり始めています。
残り半年ほどなのです。
そうした中でざわめきが起きています。
それもそのはず、当事者が多いからです。
「既存の枠組み」において利益を得てきた者たちなのです。
したがってそれが壊されるのには徹底抗戦します。
そうはいかないのです。
なぜならば「変わること」がプログラムされているのですから。
原子力とは何であったのか、が明らかになるわけです。
それは何も人類同士のためではない。
もっと外側からの脅威に対するものであった。
そのこと、が分かる日も近づいています。
分かり・・・ますか？
(転載おわり)
はたして、『日米原子力協定』を、始まりとして、『日米合同委員会』『日米地位協定』『日米安保条約』まで至るドミノ倒しが、起きようとしている、のか、を次に検証。
(以下の記事を転載はじめ)
http://wpb.shueisha.co.jp/2014/11/04/38278/
■日本を支配する“憲法より上の法”の正体とは？
（週プレNEWS 11月4日）
[2014年11月04日]
日本はなぜ「基地」と「原発」を止められないのか？ 本書のタイトルはまさに、誰もが一度は抱いたことがある「素朴な疑問」だろう。
それを出発点に著者の矢部宏治氏がたどった日本戦後史の「旅」は、想像をはるかに超える広がりを見せながら「憲法」の上にある「もうひとつの法体系」の存在と、それによって支配された「日本社会のＢ面＝本当の姿」をクッキリ浮かび上がらせる。
太平洋戦争で焼け野原と化した国土を世界有数の経済大国へと復興し、間もなく戦後７０年を迎えようとしている日本が、今も対米従属のくびきから逃れられない本当の理由……。
そして、この国がいまだに「独立国」ですらないという衝撃の事実を、日米間の条約や公文書などの「事実」を足がかりに明らかにする本書は、多くの「普通の日本人」にとって、文字どおり「目からウロコ」の体験をもたらしてくれる一冊だ。矢部氏に聞いた。
■戦後の日本を本当に支配していたものとは？
―まず驚いたのは矢部さんがほんの数年前まで、沖縄の基地問題とも政治とも無縁な、いわゆる「普通の人」だったということです。そんな「普通の人」が日本の戦後史をめぐる「旅」に出たきっかけはなんだったのですか？
矢部宏治（以下、矢部） 直接のきっかけは、やはり民主党による政権交代とその崩壊ですね。それまでは日本は経済的には豊かだけど、「なんか変な国だなぁ」とは思っていて、鳩山政権ができたときにやっぱり期待したんですよね。この政権交代で何かが変わるんじゃないかと。
ところが圧倒的な民意を得て誕生した鳩山政権があっという間に崩壊して、沖縄の基地問題も潰（つぶ）されて、菅政権になったら完全に自民党時代と同じようなことをやっている。これは一体どういうことなんだと怒りに任せて、沖縄に取材に行ったのが始まりです。
鳩山政権を潰したのは本当は誰だったのか、その答えをどうしても知りたくなった。
―日本の航空法は無視してもいいけれど、アメリカの航空法はきちんと守っていると。
矢部 空だけではありません。実は地上も潜在的には１００％占領されています。
例えば、２００４年に起きた沖縄国際大への米軍ヘリ墜落事件。訓練中の米軍ヘリが沖縄国際大学に墜落し爆発炎上した際、米軍は一方的に事故現場を封鎖してしまいましたが、実はこれも「合法」なのです。
なぜなら日米間には１９５３年に合意した「日本国の当局は（略）所在地のいかんを問わず、合衆国の財産について捜索、差し押さえ、または検証を行なう権利を行使しない」という取り決めがあり、それが現在でも有効だからです。
つまり、アメリカ政府の財産がある場所はどこでも一瞬にして治外法権エリアになり得る。
墜落したヘリの残骸や破片が「アメリカの財産」だと見なされれば、それがある場所で米軍はなんでもできるし、日本の警察や消防は何もできないのです。
―日本の憲法や法律が及ばない場所が突如、現れる？
矢部 そこが最大の問題です。いくら条約は守らなければならないと言っても、国民の人権がそのように侵害されていいはずがない。条約は一般の法律よりも強いが、憲法よりは弱い。これが本来の「法治国家」の姿です。
ところが１９５９年に在日米軍の存在が憲法違反かどうかをめぐって争われた砂川裁判で、最高裁（田中耕太郎・最高裁長官）が「日米安保条約のような高度な政治的問題については、最高裁は憲法判断しない」という、とんでもない判決を出してしまいます。
しかも、この。裁判の全プロセスが、実はアメリカ政府の指示と誘導に基づいて進められたことが近年、アメリカの公文書によって明らかになっています
結局、この「砂川判決」によって、日米安保条約とそれに関する日米間の取り決めが「憲法」にすら優先するという構図が法的に確定してしまった。
敗戦後、日本政府がアメリカ政府に従わされたように、この判決以降、「憲法を含む日本の国内法」が「アメリカとの軍事条約」の下に固定化されてしまった。つまり、日本の上空どころか、憲法を含んだ日本の「法体系」そのものがいまだに米軍の支配下にあると言っても過言ではないのです。
(中略)
■戦後日本を陰で操る日米合同委員会
矢部 ちなみに、安保条約の条文は全部で１０ヵ条しかありませんが、その下には在日米軍の法的な特権について定めた●日米地位協定がある。さらにその日米地位協定に基づき、在日米軍をどのように運用するかに関して、日本の官僚と米軍が６０年以上にわたって、毎月会議（現在は月２回）を行なっています。
これが「日米合同委員会」という名の組織で、いわば日本の「闇の心臓部（ハート・オブ・ダークネス）」。ここで彼らが第２次世界大戦後も維持された米軍の特殊権益について、さまざまな取り決めを結んできたのです。
しかも、この日米合同委員会での合意事項は原則的に非公開で、その一部は議事録にも残らない、いわゆる「密約」です。
また、この日米合同委員会のメンバーを経験した法務官僚の多くが、その後、法務省事務次官を経て検事総長に就任しています。つまり、この日米合同委員会が事実上、検事総長のポストを握っていて、その検事総長は米軍の意向に反抗する人間を攻撃し潰していくという構造がある。
―民主党政権時に小沢一郎氏が検察のターゲットになったり、鳩山由紀夫氏の政治資金問題が浮上したりしたのも、もしかしたら彼らや民主党政権が都合の悪い存在だったのかもしれませんね……。
検事総長という重要ポストをこの組織のメンバーが押さえ続けることで、先ほどの話にあった「軍事力ではなく法で支配する」構造が維持されているというわけですね。
矢部 ただし、この仕組みは「アメリカがつくり上げた」というより、「米軍」と「日本の官僚組織」のコラボによって生まれたと言ったほうが正しいと思います。
アメリカといっても決して一枚岩じゃなく、国務省と国防省・米軍の間には常に大きな対立が存在します。
実は国務省（日本でいう外務省）の良識派は、こうした米軍の違法な「占領の継続」にはずっと反対してるんです。当然です。誰が見てもおかしなことをやっているんですから。
しかし６０年も続いているから、複雑すぎて手が出せなくなっている。まともなアメリカの外交官なら、みんな思っていますよ。「日本人はなぜ、これほど一方的な従属関係を受け入れ続けているのだろう？」と。
考えてみてください。世界でも有数といわれる美しい海岸（辺野古）に、自分たちの税金で外国軍の基地を造ろうとしている。本当にメチャクチャな話ですよ。でも利権を持つ軍部から「イイんだよ。あいつらがそれでイイって言ってるんだから」と言われたら、国務省側は黙るしかない。
―基地問題だけでなく、原発の問題も基本的に同じ構図だと考えればいいのでしょうか？
矢部 こちらも基本的には軍事マターだと考えればいいと思います。日米間に「日米原子力協定」というものがあって、原子力政策については「アメリカ側の了承がないと、日本の意向だけでは絶対にやめられない」ようになっているんです。
しかも、●この協定、第十六条三項には、「この協定が停止、終了した後も（ほとんどの条文は）引き続き効力を有する」ということが書いてある。これなんか、もう「不思議の国の協定」というしかない……。
―協定の停止または終了後もその内容が引き続き効力を有するって、スゴイですね。
矢部 で、最悪なのは、震災から１年３ヵ月後に改正された原子力基本法で「原子力利用の安全の確保については、我が国の安全保障に資することを目的として」と、するりと「安全保障」という項目をすべり込ませてきたことです。
なぜ「安全保障」が出てくるかといえば、さっきの「砂川裁判」と同じで「安全保障」が入るだけで、もう最高裁は憲法判断できなくなる。
■日本がアメリカから独立するためになすべきことは？
―しかも、「安全保障」に関わるとして原発関連の情報が特定秘密保護法の対象になれば、もう誰も原発問題には手が出せなくなると。
矢部 そういうことです！
―日本が本当の意味で「独立」する道はないのでしょうか？
矢部 第２次世界大戦の敗戦国である日本とドイツは、国連憲章のいわゆる「敵国条項」で国際法上、最下層の地位にあるわけです。しかし、戦後、ドイツは周辺諸国との融和を図り信頼を得ることで、事実上、敵国的な地位を脱したと見なされるようになりました。
それがあったから、ドイツは冷戦終結後、９０年に第２次世界大戦の戦勝４ヵ国（英米仏ロ）との間で講和条約（「２プラス４条約」）を結んで、東西ドイツの再統一を実現することができたのです。そしてその条約に基づき、９４年までに国内にいた駐留軍としての英米仏ロの軍隊を撤退させることができた。現在ドイツ内にいる米軍はＮＡＴＯ軍として駐留しているもので、その行動については全面的にドイツの国内法が適用されています。
なので、僕はドイツが戦後、真の意味で独立したのは１９９４年だと思っています。つまり、ドイツも独立するまでに４９年もかかった。日本もまだ事実上の占領状態にあるとしたら、今からでも同じことをやればいい。
また長い間、アメリカの“軍事占領下”にあったフィリピンも、上院で憲法改正を議論して、１９９１年に米軍基地の完全撤退を実現しています。
日本はドイツとフィリピンというふたつのモデルがあるわけですから、そこから学んで、やるべきことを淡々とやっていけばいい。
現状では「憲法改正による外国軍撤退」という、やや過激に見えるが実はオーソドックスなフィリピンモデルをカードに持ちながら「周辺諸国との和解を実現した上での、新条約締結による外国軍撤退」というドイツモデルを目指せばいいと思います。
後者については、国務省の良識派は絶対に喜ぶはずです。
ところが現在の安倍政権は周辺諸国との緊張感をいたずらに高め、書店の店頭には「嫌韓・嫌中本」が氾濫（はんらん）している。まるで真逆の出来事が急激に起こり始めているのです。
それこそが「日本の主権回復」を阻む最悪の道だということをどうしても言いたくて、この本を書きました。
（取材・文／川喜田 研 撮影／池之平昌信）
●矢部宏治（やべ・こうじ）
１９６０年生まれ、兵庫県出身。書籍情報社代表。著書に『本土の人間は知らないが、沖縄の人はみんな知っていること―沖縄・米軍基地観光ガイド』、共著に『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』など
■『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』
集英社 １２００円＋税
（以上、抜粋転載おわり）
占領軍米軍を基地から撤退させ、日本の占領状態を終結させ、日本が独立国となるには。
「憲法改正による外国軍撤退」という、フィリピンモデルをカードに、「周辺諸国との和解を実現した上での、新条約締結による外国軍撤退」というドイツモデルを目指す。
『日米地位協定』の不平等条約をどのように撤廃し、日米安保条約をいったん終了させる。これで、占領軍を日本から撤退させ、占領を終結させ、ほんとの独立国の地位を獲得する、その法的戦略。。
（以下の記事を、抜粋転載はじめ）
副島隆彦学問道場
http://www.snsi.jp/tops/kouhou/1657
「１３６６」書評：前泊博盛・編著『本当は憲法より大切な 日米地位協定入門』（創元社）を読む。ジャパン・ハンドラーズと外務官僚が威張れるのも日米安保と地位協定があるからだ。２０１３年３月８日
副島隆彦を囲む会の中田安彦（アルルの男・ヒロシ）です。
今日は２０１３年３月８日です。
私は今年のはじめに、日米関係や属国論はすべて合理的選択論を使うことで分析しなければならない、と宣言している。外務官僚（この『考え方』を書いたのは、丹波實（たんばみのる）・元条約局長）は、合理的な選択として、対米従属を行なっていたことがこれで「証明」されたことになる。
外務官僚が「解釈」するという点が重要なのだ。
日米地位協定に関わる事柄についての対米協議の場が、「日米合同委員会」（日米地位協定２５条で規定）である。日米合同委員会は、この本では、「密約製造マシーン」と呼ばれている。開催場所は、日米持ち回りで行われており、南麻布の米軍施設・ニューサンノー（山王）ホテルなどで開催されている。
このニュー山王ホテルは都心一等地にある米軍施設である。アメリカ海軍横須賀基地司令部が管理している。日本人は勿論、アメリカ人であっても軍と無関係の民間人は、原則として立ち入ることは不可能であるという。ここで「毎月二回」という非常に頻繁なペースで日米合同委員会が開催され、日本側からは外務省北米局長（現在は伊原純一）、米軍からは在日米軍副司令官（現在はアンドリュー・オドネル少将）らが出席している。
出典：「TOKYOビル景」
合同委員会は、合意内容は公表されるが議事録は公表されない。当然、密約も公開されない。公開されないから密約という。
なお、『日米地位協定入門』では、安保関係を経済の部分までに発展させたのがTPPではないかとしている。知られている通り、日米安保条約第２条には「経済協力条項」（「締約国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促進」）がある。この日米安保条約とTPPを結びつける読みはおそらく当たっているだろう。私の読みでは、日米安保条約という一つ次の条約、日米地位協定と日米原子力協定の二つが戦後日本をアメリカが管理してきた３つの条規ではないかと思う。
外務官僚、とりわけ条約局日米安全保障課の課員は日米合同委員会で米側から申し伝えられたことを、合法的なものとして解釈するのが仕事だろう。その解釈を可能にしているのが、日米安保や日米地位協定などの日米合意文書に公式の「日本語版」を存在させないというテクニックであることを、矢部宏治氏は指摘する。
私は日本は法治国家ではなく、外務官僚は前近代的な「律令官僚」一種だと考えていたので、「条文の解釈権」を権力の源泉にしていると思っていたのだが、実際にそのような事実が存在するということを知ってびっくりしたと同時に、妙に納得している。次のように解説されている。
（引用開始）
ここに、戦後の日米関係をつらぬく大問題があるのです。というのも現在、日本で結ばれる安全保障上の重要なとり決めの多くが、英語だけで正文が作られ、日本語の条文は「仮訳（かりやく）」という形になっています。２００５年の小泉内閣の「日米同盟：未来のための変革と再編」もそうですし、２０１０年の鳩山内閣の「普天間問題に関する日米共同声明」もそうでした。
そのことの意味は、ふたつあります。右のケースで見たような場合、「正文」を変更して国民をだませば「犯罪」になりますが、ウソの条文を作っても、仮訳なら「誤訳だった」といってごまかすことができる。これがひとつ。
もうひとつは、日本語の正文（せいぶん）が存在しなければ、その条文の「解釈権」が永遠に外務官僚の手に残されるということです。
『日米地位協定入門』（９７ページ）
（引用終わり）
このように、外務官僚の権力の源泉が、安保条約、地位協定、はては講和条約に至るまでのすべての英文しか正文が存在しない条文を、その都度、外務官僚にとって合理的に解釈するところにあることがいよいよ明確になった。合理的というのは、先ほど述べたように「米軍にとって利益になるようにする」ということである。仮訳といつも書いてあるが、何時まで経っても「本訳」にならないのでどういうことだろうと思っていたのだが、そもそも仮訳のままにすることに外務省の合理性があったのである。
「日米合同委員会」で密約を作ることが、アメリカ軍の日本における駐留の便宜を図るという売国奴的行為が外務官僚の今日までの権力の源泉であったからである。そうである以上、外務官僚のもつ「含み権力」（廣瀬哲雄氏のいう官僚の権力を含み益だとみなした場合の言い方）は、アメリカ軍基地の数、米軍の軍事訓練の数、ひいては日本に配備される米軍兵士やオスプレイの数に明確に、忠実に、比例するのである。
なお、在日米大使館に掲載されている「年次改革要望書」もすべて原文は英文しかなく、和文は仮訳である。きっとTPPの文書も日本語訳は作成されても外務官僚による仮訳だろう。これも解釈の余地を残すために仮訳になっている。
日米合同委員会において、ジャパン・ハンドラーズと日本側カウンターパートの間の「密約」というものが生まれ続けることが、彼ら日米の安全保障官僚たちの最大の「権力の源泉」になっている。だから日本とアメリカの関係は、世界における他の国とアメリカとの関係とくらべても極めて特殊なものであるのだ。
国民の代表者である政治家が、この日米外務官僚の密約を生み出す構造に敗れたのが、鳩山政権における普天間移設交渉の頓挫であり、WikiLeaksに赤裸々に描かれた外務官僚の鳩山政権の閣僚に対する裏切りである。
前原誠司・沖縄担当大臣のようなアメリカの手先の政治家は外務官僚に加担して積極的にその破壊工作をやっていたことになる。
だから、日米地位協定を根本から見直すしかないのである。イラクにできたことが日本にできないわけがないはずである。
この地位協定の第２７条には「いずれの政府も、この協定のいずれの条についてもその改正をいつでも要請することができる。その場合には、両政府は、適当な経路を通じて交渉するものとする。」と書かれている。
さらに安保条約１０条には、「いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する」と書かれてある。
日本国の代表者は外務官僚ではなく、主権者である国民の選んだ政治家である。その政治家がこの地位協定の第２７条を利用して来なかった。
だからいままで日本はアメリカの属国で在り続けてきたのだ。
安倍首相は「戦後レジームからの脱却」を目指して憲法や教育基本法を変えようとしており、橋下徹と石原慎太郎の「日本維新の会」も民主党の野田・前原らもこれに同調している。
しかし、日米安保と地位協定という不平等条約を放置したまま、憲法を改正させることがアメリカのネオコン派の目的である。安倍晋三首相は自らの主張が「戦後レジーム」の一層の強化につながることに気づいていないようだ。
このようなことを、私にすべて明らかにした『日米地位協定入門』はすごい本であった。
（抜粋転載おわり）
日米合同委員会が支配する日本の特高=東京地検を使って、小沢一郎は謀略冤罪をでっちあげられて政治的に一度死んでしまったが、地位協定の不平等条約を改正し、安保条約をいちど、終了して、新しい安保条約をつくり、日本がほんとの意味で独立国になることを、実行できる政治家は、いぜんとして小沢一郎いがいに見当たらない。普通の国になる、のだよ。
●おまけ: youtube動画
■ゲスト矢部宏治『知ってはいけない・・・』本を書いた訳
第75回 矢部宏治・ぼうごなつこ「」本を書いた訳
jiyunaradio funclub
49:36
2017/09/04 に公開
== FIN ==
1945年8月15日の「敗戦」。天皇はこの「敗戦」を戦略的に使いました。
このときあえて、天皇は「日米同盟」を選択したのです。
そして米国の核の傘のもと、日本は占領統治されたままに、属国日本は表向き繁栄し、「ロング・バケーション」に。
しかし、
ついに日米同盟」という「ロング・バケーション」は終わりに近づいています。
これから体験する本当の出来事。それは「真の主権回復」の始まりの一歩に。－－－なるのかも。
「従来の枠組み」が全て壊されるのです。そのスピードはすさまじいはずです。
なにもかも、です。これまで鉄壁だと考えられていたものも、なにもかも、なのです。
『日米原子力協定』の「自動延長」について「米高官が言及」。
日米原子力協定のいくつかの項目が、いよいよ「期限切れ」。
そうした中でざわめきが起きています。
それもそのはず、当事者が多いからです。
「既存の枠組み」において利益を得てきた者たちなのです。
かれらは、それが壊されるのには徹底抗戦します。
ところが、そうはいかないのです。
なぜならば「変わること」がプログラムされているのですから。
憲法より優先する、憲法より上位の実効権を持つ、『日米原子力協定』を、始まりとして、『日米合同委員会』『日米地位協定』『日米安保条約』まで至るドミノ倒しが、起きようとしている、のかも。
(以下の記事を転載)
IISIA代表・原田武夫の言葉をお届けします！
IISIA公式メールマガジン 2017年10月19日号
発行： http://www.haradatakeo.com/
───────────────────────────────────
●「今日の焦点！」
～これを読めばマーケットとそれを取り巻く国内外情勢のツボが分かる～
───────────────────────────────────
⇒“今日の焦点”はズバリ：
「日米原子力協定の自動延長について米高官が言及」です。
⇒その理由は……：
─我が国がこれから体験する本当の出来事。
それは「真の主権回復」です。
─1945年8月15日の「敗戦」。
これを戦略的に我が国の皇室は使いました。
─あえて「日米同盟」を選択したのです。
そしてそれをベースに発展を遂げた我が国。
─しかしもう「ロング・バケーション」は終わりなのです。
全てがここから始まります。
─「従来の枠組み」が全て壊されるのです。
そのスピードはすさまじいはずです。
─何もかも、です。
これまで鉄壁だと考えられていたものも、なのです。
日米原子力協定がいよいよ期限切れになり始めています。
残り半年ほどなのです。
そうした中でざわめきが起きています。
それもそのはず、当事者が多いからです。
「既存の枠組み」において利益を得てきた者たちなのです。
したがってそれが壊されるのには徹底抗戦します。
そうはいかないのです。
なぜならば「変わること」がプログラムされているのですから。
原子力とは何であったのか、が明らかになるわけです。
それは何も人類同士のためではない。
もっと外側からの脅威に対するものであった。
そのこと、が分かる日も近づいています。
分かり・・・ますか？
(転載おわり)
はたして、『日米原子力協定』を、始まりとして、『日米合同委員会』『日米地位協定』『日米安保条約』まで至るドミノ倒しが、起きようとしている、のか、を次に検証。
(以下の記事を転載はじめ)
http://wpb.shueisha.co.jp/2014/11/04/38278/
■日本を支配する“憲法より上の法”の正体とは？
（週プレNEWS 11月4日）
[2014年11月04日]
日本はなぜ「基地」と「原発」を止められないのか？ 本書のタイトルはまさに、誰もが一度は抱いたことがある「素朴な疑問」だろう。
それを出発点に著者の矢部宏治氏がたどった日本戦後史の「旅」は、想像をはるかに超える広がりを見せながら「憲法」の上にある「もうひとつの法体系」の存在と、それによって支配された「日本社会のＢ面＝本当の姿」をクッキリ浮かび上がらせる。
太平洋戦争で焼け野原と化した国土を世界有数の経済大国へと復興し、間もなく戦後７０年を迎えようとしている日本が、今も対米従属のくびきから逃れられない本当の理由……。
そして、この国がいまだに「独立国」ですらないという衝撃の事実を、日米間の条約や公文書などの「事実」を足がかりに明らかにする本書は、多くの「普通の日本人」にとって、文字どおり「目からウロコ」の体験をもたらしてくれる一冊だ。矢部氏に聞いた。
■戦後の日本を本当に支配していたものとは？
―まず驚いたのは矢部さんがほんの数年前まで、沖縄の基地問題とも政治とも無縁な、いわゆる「普通の人」だったということです。そんな「普通の人」が日本の戦後史をめぐる「旅」に出たきっかけはなんだったのですか？
矢部宏治（以下、矢部） 直接のきっかけは、やはり民主党による政権交代とその崩壊ですね。それまでは日本は経済的には豊かだけど、「なんか変な国だなぁ」とは思っていて、鳩山政権ができたときにやっぱり期待したんですよね。この政権交代で何かが変わるんじゃないかと。
ところが圧倒的な民意を得て誕生した鳩山政権があっという間に崩壊して、沖縄の基地問題も潰（つぶ）されて、菅政権になったら完全に自民党時代と同じようなことをやっている。これは一体どういうことなんだと怒りに任せて、沖縄に取材に行ったのが始まりです。
鳩山政権を潰したのは本当は誰だったのか、その答えをどうしても知りたくなった。
―日本の航空法は無視してもいいけれど、アメリカの航空法はきちんと守っていると。
矢部 空だけではありません。実は地上も潜在的には１００％占領されています。
例えば、２００４年に起きた沖縄国際大への米軍ヘリ墜落事件。訓練中の米軍ヘリが沖縄国際大学に墜落し爆発炎上した際、米軍は一方的に事故現場を封鎖してしまいましたが、実はこれも「合法」なのです。
なぜなら日米間には１９５３年に合意した「日本国の当局は（略）所在地のいかんを問わず、合衆国の財産について捜索、差し押さえ、または検証を行なう権利を行使しない」という取り決めがあり、それが現在でも有効だからです。
つまり、アメリカ政府の財産がある場所はどこでも一瞬にして治外法権エリアになり得る。
墜落したヘリの残骸や破片が「アメリカの財産」だと見なされれば、それがある場所で米軍はなんでもできるし、日本の警察や消防は何もできないのです。
―日本の憲法や法律が及ばない場所が突如、現れる？
矢部 そこが最大の問題です。いくら条約は守らなければならないと言っても、国民の人権がそのように侵害されていいはずがない。条約は一般の法律よりも強いが、憲法よりは弱い。これが本来の「法治国家」の姿です。
ところが１９５９年に在日米軍の存在が憲法違反かどうかをめぐって争われた砂川裁判で、最高裁（田中耕太郎・最高裁長官）が「日米安保条約のような高度な政治的問題については、最高裁は憲法判断しない」という、とんでもない判決を出してしまいます。
しかも、この。裁判の全プロセスが、実はアメリカ政府の指示と誘導に基づいて進められたことが近年、アメリカの公文書によって明らかになっています
結局、この「砂川判決」によって、日米安保条約とそれに関する日米間の取り決めが「憲法」にすら優先するという構図が法的に確定してしまった。
敗戦後、日本政府がアメリカ政府に従わされたように、この判決以降、「憲法を含む日本の国内法」が「アメリカとの軍事条約」の下に固定化されてしまった。つまり、日本の上空どころか、憲法を含んだ日本の「法体系」そのものがいまだに米軍の支配下にあると言っても過言ではないのです。
(中略)
■戦後日本を陰で操る日米合同委員会
矢部 ちなみに、安保条約の条文は全部で１０ヵ条しかありませんが、その下には在日米軍の法的な特権について定めた●日米地位協定がある。さらにその日米地位協定に基づき、在日米軍をどのように運用するかに関して、日本の官僚と米軍が６０年以上にわたって、毎月会議（現在は月２回）を行なっています。
これが「日米合同委員会」という名の組織で、いわば日本の「闇の心臓部（ハート・オブ・ダークネス）」。ここで彼らが第２次世界大戦後も維持された米軍の特殊権益について、さまざまな取り決めを結んできたのです。
しかも、この日米合同委員会での合意事項は原則的に非公開で、その一部は議事録にも残らない、いわゆる「密約」です。
また、この日米合同委員会のメンバーを経験した法務官僚の多くが、その後、法務省事務次官を経て検事総長に就任しています。つまり、この日米合同委員会が事実上、検事総長のポストを握っていて、その検事総長は米軍の意向に反抗する人間を攻撃し潰していくという構造がある。
―民主党政権時に小沢一郎氏が検察のターゲットになったり、鳩山由紀夫氏の政治資金問題が浮上したりしたのも、もしかしたら彼らや民主党政権が都合の悪い存在だったのかもしれませんね……。
検事総長という重要ポストをこの組織のメンバーが押さえ続けることで、先ほどの話にあった「軍事力ではなく法で支配する」構造が維持されているというわけですね。
矢部 ただし、この仕組みは「アメリカがつくり上げた」というより、「米軍」と「日本の官僚組織」のコラボによって生まれたと言ったほうが正しいと思います。
アメリカといっても決して一枚岩じゃなく、国務省と国防省・米軍の間には常に大きな対立が存在します。
実は国務省（日本でいう外務省）の良識派は、こうした米軍の違法な「占領の継続」にはずっと反対してるんです。当然です。誰が見てもおかしなことをやっているんですから。
しかし６０年も続いているから、複雑すぎて手が出せなくなっている。まともなアメリカの外交官なら、みんな思っていますよ。「日本人はなぜ、これほど一方的な従属関係を受け入れ続けているのだろう？」と。
考えてみてください。世界でも有数といわれる美しい海岸（辺野古）に、自分たちの税金で外国軍の基地を造ろうとしている。本当にメチャクチャな話ですよ。でも利権を持つ軍部から「イイんだよ。あいつらがそれでイイって言ってるんだから」と言われたら、国務省側は黙るしかない。
―基地問題だけでなく、原発の問題も基本的に同じ構図だと考えればいいのでしょうか？
矢部 こちらも基本的には軍事マターだと考えればいいと思います。日米間に「日米原子力協定」というものがあって、原子力政策については「アメリカ側の了承がないと、日本の意向だけでは絶対にやめられない」ようになっているんです。
しかも、●この協定、第十六条三項には、「この協定が停止、終了した後も（ほとんどの条文は）引き続き効力を有する」ということが書いてある。これなんか、もう「不思議の国の協定」というしかない……。
―協定の停止または終了後もその内容が引き続き効力を有するって、スゴイですね。
矢部 で、最悪なのは、震災から１年３ヵ月後に改正された原子力基本法で「原子力利用の安全の確保については、我が国の安全保障に資することを目的として」と、するりと「安全保障」という項目をすべり込ませてきたことです。
なぜ「安全保障」が出てくるかといえば、さっきの「砂川裁判」と同じで「安全保障」が入るだけで、もう最高裁は憲法判断できなくなる。
■日本がアメリカから独立するためになすべきことは？
―しかも、「安全保障」に関わるとして原発関連の情報が特定秘密保護法の対象になれば、もう誰も原発問題には手が出せなくなると。
矢部 そういうことです！
―日本が本当の意味で「独立」する道はないのでしょうか？
矢部 第２次世界大戦の敗戦国である日本とドイツは、国連憲章のいわゆる「敵国条項」で国際法上、最下層の地位にあるわけです。しかし、戦後、ドイツは周辺諸国との融和を図り信頼を得ることで、事実上、敵国的な地位を脱したと見なされるようになりました。
それがあったから、ドイツは冷戦終結後、９０年に第２次世界大戦の戦勝４ヵ国（英米仏ロ）との間で講和条約（「２プラス４条約」）を結んで、東西ドイツの再統一を実現することができたのです。そしてその条約に基づき、９４年までに国内にいた駐留軍としての英米仏ロの軍隊を撤退させることができた。現在ドイツ内にいる米軍はＮＡＴＯ軍として駐留しているもので、その行動については全面的にドイツの国内法が適用されています。
なので、僕はドイツが戦後、真の意味で独立したのは１９９４年だと思っています。つまり、ドイツも独立するまでに４９年もかかった。日本もまだ事実上の占領状態にあるとしたら、今からでも同じことをやればいい。
また長い間、アメリカの“軍事占領下”にあったフィリピンも、上院で憲法改正を議論して、１９９１年に米軍基地の完全撤退を実現しています。
日本はドイツとフィリピンというふたつのモデルがあるわけですから、そこから学んで、やるべきことを淡々とやっていけばいい。
現状では「憲法改正による外国軍撤退」という、やや過激に見えるが実はオーソドックスなフィリピンモデルをカードに持ちながら「周辺諸国との和解を実現した上での、新条約締結による外国軍撤退」というドイツモデルを目指せばいいと思います。
後者については、国務省の良識派は絶対に喜ぶはずです。
ところが現在の安倍政権は周辺諸国との緊張感をいたずらに高め、書店の店頭には「嫌韓・嫌中本」が氾濫（はんらん）している。まるで真逆の出来事が急激に起こり始めているのです。
それこそが「日本の主権回復」を阻む最悪の道だということをどうしても言いたくて、この本を書きました。
（取材・文／川喜田 研 撮影／池之平昌信）
●矢部宏治（やべ・こうじ）
１９６０年生まれ、兵庫県出身。書籍情報社代表。著書に『本土の人間は知らないが、沖縄の人はみんな知っていること―沖縄・米軍基地観光ガイド』、共著に『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』など
■『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』
集英社 １２００円＋税
（以上、抜粋転載おわり）
占領軍米軍を基地から撤退させ、日本の占領状態を終結させ、日本が独立国となるには。
「憲法改正による外国軍撤退」という、フィリピンモデルをカードに、「周辺諸国との和解を実現した上での、新条約締結による外国軍撤退」というドイツモデルを目指す。
『日米地位協定』の不平等条約をどのように撤廃し、日米安保条約をいったん終了させる。これで、占領軍を日本から撤退させ、占領を終結させ、ほんとの独立国の地位を獲得する、その法的戦略。。
（以下の記事を、抜粋転載はじめ）
副島隆彦学問道場
http://www.snsi.jp/tops/kouhou/1657
「１３６６」書評：前泊博盛・編著『本当は憲法より大切な 日米地位協定入門』（創元社）を読む。ジャパン・ハンドラーズと外務官僚が威張れるのも日米安保と地位協定があるからだ。２０１３年３月８日
副島隆彦を囲む会の中田安彦（アルルの男・ヒロシ）です。
今日は２０１３年３月８日です。
私は今年のはじめに、日米関係や属国論はすべて合理的選択論を使うことで分析しなければならない、と宣言している。外務官僚（この『考え方』を書いたのは、丹波實（たんばみのる）・元条約局長）は、合理的な選択として、対米従属を行なっていたことがこれで「証明」されたことになる。
外務官僚が「解釈」するという点が重要なのだ。
日米地位協定に関わる事柄についての対米協議の場が、「日米合同委員会」（日米地位協定２５条で規定）である。日米合同委員会は、この本では、「密約製造マシーン」と呼ばれている。開催場所は、日米持ち回りで行われており、南麻布の米軍施設・ニューサンノー（山王）ホテルなどで開催されている。
このニュー山王ホテルは都心一等地にある米軍施設である。アメリカ海軍横須賀基地司令部が管理している。日本人は勿論、アメリカ人であっても軍と無関係の民間人は、原則として立ち入ることは不可能であるという。ここで「毎月二回」という非常に頻繁なペースで日米合同委員会が開催され、日本側からは外務省北米局長（現在は伊原純一）、米軍からは在日米軍副司令官（現在はアンドリュー・オドネル少将）らが出席している。
出典：「TOKYOビル景」
合同委員会は、合意内容は公表されるが議事録は公表されない。当然、密約も公開されない。公開されないから密約という。
なお、『日米地位協定入門』では、安保関係を経済の部分までに発展させたのがTPPではないかとしている。知られている通り、日米安保条約第２条には「経済協力条項」（「締約国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促進」）がある。この日米安保条約とTPPを結びつける読みはおそらく当たっているだろう。私の読みでは、日米安保条約という一つ次の条約、日米地位協定と日米原子力協定の二つが戦後日本をアメリカが管理してきた３つの条規ではないかと思う。
外務官僚、とりわけ条約局日米安全保障課の課員は日米合同委員会で米側から申し伝えられたことを、合法的なものとして解釈するのが仕事だろう。その解釈を可能にしているのが、日米安保や日米地位協定などの日米合意文書に公式の「日本語版」を存在させないというテクニックであることを、矢部宏治氏は指摘する。
私は日本は法治国家ではなく、外務官僚は前近代的な「律令官僚」一種だと考えていたので、「条文の解釈権」を権力の源泉にしていると思っていたのだが、実際にそのような事実が存在するということを知ってびっくりしたと同時に、妙に納得している。次のように解説されている。
（引用開始）
ここに、戦後の日米関係をつらぬく大問題があるのです。というのも現在、日本で結ばれる安全保障上の重要なとり決めの多くが、英語だけで正文が作られ、日本語の条文は「仮訳（かりやく）」という形になっています。２００５年の小泉内閣の「日米同盟：未来のための変革と再編」もそうですし、２０１０年の鳩山内閣の「普天間問題に関する日米共同声明」もそうでした。
そのことの意味は、ふたつあります。右のケースで見たような場合、「正文」を変更して国民をだませば「犯罪」になりますが、ウソの条文を作っても、仮訳なら「誤訳だった」といってごまかすことができる。これがひとつ。
もうひとつは、日本語の正文（せいぶん）が存在しなければ、その条文の「解釈権」が永遠に外務官僚の手に残されるということです。
『日米地位協定入門』（９７ページ）
（引用終わり）
このように、外務官僚の権力の源泉が、安保条約、地位協定、はては講和条約に至るまでのすべての英文しか正文が存在しない条文を、その都度、外務官僚にとって合理的に解釈するところにあることがいよいよ明確になった。合理的というのは、先ほど述べたように「米軍にとって利益になるようにする」ということである。仮訳といつも書いてあるが、何時まで経っても「本訳」にならないのでどういうことだろうと思っていたのだが、そもそも仮訳のままにすることに外務省の合理性があったのである。
「日米合同委員会」で密約を作ることが、アメリカ軍の日本における駐留の便宜を図るという売国奴的行為が外務官僚の今日までの権力の源泉であったからである。そうである以上、外務官僚のもつ「含み権力」（廣瀬哲雄氏のいう官僚の権力を含み益だとみなした場合の言い方）は、アメリカ軍基地の数、米軍の軍事訓練の数、ひいては日本に配備される米軍兵士やオスプレイの数に明確に、忠実に、比例するのである。
なお、在日米大使館に掲載されている「年次改革要望書」もすべて原文は英文しかなく、和文は仮訳である。きっとTPPの文書も日本語訳は作成されても外務官僚による仮訳だろう。これも解釈の余地を残すために仮訳になっている。
日米合同委員会において、ジャパン・ハンドラーズと日本側カウンターパートの間の「密約」というものが生まれ続けることが、彼ら日米の安全保障官僚たちの最大の「権力の源泉」になっている。だから日本とアメリカの関係は、世界における他の国とアメリカとの関係とくらべても極めて特殊なものであるのだ。
国民の代表者である政治家が、この日米外務官僚の密約を生み出す構造に敗れたのが、鳩山政権における普天間移設交渉の頓挫であり、WikiLeaksに赤裸々に描かれた外務官僚の鳩山政権の閣僚に対する裏切りである。
前原誠司・沖縄担当大臣のようなアメリカの手先の政治家は外務官僚に加担して積極的にその破壊工作をやっていたことになる。
だから、日米地位協定を根本から見直すしかないのである。イラクにできたことが日本にできないわけがないはずである。
この地位協定の第２７条には「いずれの政府も、この協定のいずれの条についてもその改正をいつでも要請することができる。その場合には、両政府は、適当な経路を通じて交渉するものとする。」と書かれている。
さらに安保条約１０条には、「いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する」と書かれてある。
日本国の代表者は外務官僚ではなく、主権者である国民の選んだ政治家である。その政治家がこの地位協定の第２７条を利用して来なかった。
だからいままで日本はアメリカの属国で在り続けてきたのだ。
安倍首相は「戦後レジームからの脱却」を目指して憲法や教育基本法を変えようとしており、橋下徹と石原慎太郎の「日本維新の会」も民主党の野田・前原らもこれに同調している。
しかし、日米安保と地位協定という不平等条約を放置したまま、憲法を改正させることがアメリカのネオコン派の目的である。安倍晋三首相は自らの主張が「戦後レジーム」の一層の強化につながることに気づいていないようだ。
このようなことを、私にすべて明らかにした『日米地位協定入門』はすごい本であった。
（抜粋転載おわり）
日米合同委員会が支配する日本の特高=東京地検を使って、小沢一郎は謀略冤罪をでっちあげられて政治的に一度死んでしまったが、地位協定の不平等条約を改正し、安保条約をいちど、終了して、新しい安保条約をつくり、日本がほんとの意味で独立国になることを、実行できる政治家は、いぜんとして小沢一郎いがいに見当たらない。普通の国になる、のだよ。
●おまけ: youtube動画
■ゲスト矢部宏治『知ってはいけない・・・』本を書いた訳
第75回 矢部宏治・ぼうごなつこ「」本を書いた訳
jiyunaradio funclub
49:36
2017/09/04 に公開
== FIN ==